教育費の困難解決をめざして「第2次緊急提言」を発表しました
日高教は2月26日、全教・全国私教連とともに、「年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策を求め、教育費無償化を前進させるための第2次緊急提言」を発表しました。22月11日の「教育費緊急ホットライン」をうけて、年度末の教育費をめぐる緊急対策を求め、あわせて教育費の無償化に向けて総合的な提言をおこなっています。 教育費第2次緊急提言.pdf
ニュース
2010年2月26日
2010年2月24日
文部科学省の就職内定状況調査（12月末）についての談話を発表しました
文部科学省は2月23日、2010年3月高校卒業予定者の就職内定状況（2009年12月末現在）に関する調査を公表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2010年3月高校卒業予定者の就職内定状況調査（12月末）談話.pdf2010年2月 9日
「教育課程づくり第2次討議資料」をアップしました
日高教は、昨年3月に発表された高等学校学習指導要領の検討と参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりをすすめるため、第2次討議資料を作成しました。目次は〈続き〉をご覧ください。なお「書道」の執筆者、須田さんの学校が「高崎西高校」となっていますが、「前橋南高校」の誤りです。お詫びして訂正します。
教育課程づくり第2次討議資料(1)発行にあたって～特別活動.pdf
2010年1月22日
2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ
日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。 2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。 授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。
詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。
添付ファイルの内容
ファイル1：「はじめに」「Ⅰ 「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ 高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ 調査の概要」「Ⅱ 調査結果のまとめ １．初年度に保護者が負担しているすべての費用」
09修学保障調査１.pdfファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」
09修学保障調査2.pdf
ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」
09修学保障調査3.pdf
修学グラフ１：授業料以外の初年度保護者負担（全日制男子）.pdf
修学グラフ２：授業料以外の初年度保護者負担（全日制女子）.pdf
修学グラフ３：授業料以外の初年度保護者負担（定時制男子）.pdf
2010年1月15日
高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）の談話を発表しました
厚生労働省は1月15日、高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）について（談話）.pdf2010年1月 1日
2010年を「無償教育元年」にしましょう！
2010年の年頭にあたり、日高教から全国の組合員、教職員、父母・国民のみなさんにメッセージを送ります。 長年にわたる国民の運動で動きはじめた教育費無償化の流れ。その流れを大きく加速させ、2010年を「無償教育元年」とし、憲法と子どもの権利条約を生かした社会と教育を前進させるために、日高教は先頭に立って奮闘します。
右の写真は、静岡県熱海にのぼる夜明けの太陽です。
2009年12月26日
鳩山内閣の2010年度政府予算案の閣議決定について（談話）
12月26日、日高教は、鳩山内閣が25日に閣議決定した2010年度政府予算案について、藤田新一書記長の談話を発表しました。
2009年12月22日
高校生の修学・就職保障を！
日高教は全教と協力して「高校生の修学・就職保障を求める12.25クリスマス行動」を行います。成功させましょう。当日は大阪・兵庫・京都など関西から来た高校生や首都圏の高校生が「高校生の声を国会に届けよう！」と、さまざまな活動にとりくみます。高校生が「お金の心配なく学校へ行きたい！」「ちゃんと就職させて！」と厚生労働省前や渋谷でアピールします。
文部科学省「都道府県立高等学校授業料減免状況」についての談話を発表しました
文部科学省は12月21日、都道府県立高等学校授業料減免状況（2008年度）を明らかにしました。これについて、日高教は小池由美子教育財政部長の談話を発表しました。
文部科学省「都道府県立高等学校授業料減免状況」について（談話）.pdf2009年12月16日
文部科学省の就職内定状況調査（10月末）についての談話を発表しました
文部科学省は12月15日、2010年3月卒業予定者の就職内定状況調査（10月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。