2008年9月 3日
9．27高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラムのとりくみの一環として、「告発ホットライン」をおこないます。要領は以下のとおりです。
日時：9月23日（火・祝）、24日（水） 10:00～16:00
電話番号：03-3556-3980・3981
＊回線がふさがっている場合は、日高教の電話（03-3230-0284）もご利用ください。
「こんなのおかしい！」「何とかならないの！」など、高校教育の現状やこれからやるべきことについて、実態告発や率直な意見をお寄せください。教育費問題、高校統廃合など、高校教育をめぐるさまざまな相談にも応じられるような体制も整えています。まわりのみなさんへも広げてください。お電話をお待ちしています。
告発ホットライン.pdf
きたる9月27日（土）に東京・明治大学で開催される「お金がないと学校に行けないの？高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム」が近づいてきました。中央諸団体への申し入れでも、告発フォーラムへの期待が高まっています。いま、さまざまな分野で「格差社会許すな」「人間を大切にする社会をつくろう」という声があがっています。国民に犠牲を強い、子どもたちを苦しめる社会を告発し、社会的な連帯を強めてはね返していこうという、力強い動きがあります。私たち日高教は、高学費・高校つぶし・教育格差に苦しむ全国の声を集めて、子どもたちの学ぶ権利を守る国民的なとりくみを呼びかけます。そのスタートとなるよう、この告発フォーラム成功 に全力であたります。
ﾌｫｰﾗﾑﾋﾞﾗ表.pdfﾌｫｰﾗﾑﾋﾞﾗ裏.pdf
2008年9月 2日
9月2日、日高教は標記の談話を発表しました。マスコミ各紙も社説で「またも無責任な政権投げ出し」（毎日）、「早期解散で政治の無理正せ」（朝日）、「解散戦略描けず行き詰まった福田政権」（日経）を掲げ、「突然の政権投げだしは無責任の極みである」（産経）、「異常な事態である」（読売）と報道しています。ここにも国民の世論が大きく反映しています。
2008年8月26日
8月18日、日高教は「2009年度教育予算概算要求に関する要求書」にもとづく交渉をおこないました。日高教は「高校の教職員定数の改善をはかること」「経済的理由で退学していく高校生を出さないように、授業料減免制度を拡充すること」を重点要求としてかかげました。
2008年8月11日
8 月7 日、日高教は5 月に発行した部活動に関する「職場討議資料」をもとに、全国高等学校長協会と懇談しました。
日高教は、これまでにこの問題で文部科学省・全国高等学校PTA 連合会と交渉・懇談してきました。今後、高体連・高野連との懇談を予定しています。
2008年7月17日
「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）が主催した交流集会が、７月１３日にエデュカス東京で開催され、５４名の参加で熱心に討論・交流を行いました。
2008年7月11日
全国高校組織懇談会（高校懇）は7月10日、人事院・文科省との交渉、政党・教育関係団体・経済団体への要請行動を主な内容とする「7・10中央行動」を展開しました。「行動」には、全国各地から35組織・120人が参加、交渉・要請行動と併行して、文部科学省前で「霞ヶ関宣伝行動」も行ないました。
2008年7月 8日
日高教は７月８日、全国高等学校PTA連合会と部活動問題で懇談をおこないました。
日高教からは加門副委員長、小池書記次長、春名執行委員が参加。全国高P連は田村事務局長が対応しました。
日高教は冒頭のあいさつで、部活動問題で関係各方面と懇談を予定しており、まず第一に全国高P連を訪問したことを述べました。続いて、全国の教職員5085人からアンケート調査をおこない、それを基に職場討議資料を作成したことや、その討議資料の主旨を説明しました。その後、田村事務局長と部活動問題について意見交換をおこないました。
2008年7月 4日
2008年7月 3日
7月1日に閣議決定された教育振興基本計画について、日高教は中央執行委員会の見解を発表しました。