トピック

２００５年１０月２８日 防衛庁長官　大野　功統　様
日本高等学校教職員組合 中央執行委員長　岡田　愛之助

沖縄新基地建設の日米合意に抗議し、普天間基地の早期無条件返還を要求する

　日米両政府は10月26日、沖縄の普天間基地に代わる新基地建設について、名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの沿岸部案で合意した。この合意は、基地の県内たらいまわしに反対し、米軍基地縮小･撤去を求めてきた沖縄県民の切実な願いをふみにじり、さらに米軍基地の機能強化、恒久的軍事基地建設をねらうものであり、絶対に許すことはできない。厳しく抗議するとともに、新基地建設計画の白紙撤回、普天間基地の早期無条件返還を強く要求するものである。

　今回の合意は、海兵隊の機動力の一体的強化を図ろうとする米国の要求を全面的に受け入れたものである。しかも、新移設地は地域住民への騒音や自然環境への重大な影響などから、すでに9年前のSACO合意でも検討され否定されたものである。 　この間日米政府は、米陸軍の新司令部（UEX）のキャンプ座間への移転、厚木基地の米海軍空母艦載機部隊の岩国基地への移転など、米軍の再編強化に合意してきた。この一連の日米合意は、米軍と自衛隊の共同作戦体制の強化、そして憲法改悪による「戦争する国づくり」と一体のものである。 　私たちは「教え子を再び戦場に送らない｣と誓った教職員の良心にかけて、沖縄県民をはじめ平和を願う全国の人々と固く団結し、新基地建設を許さず、基地の縮小･撤去を要求して全力でたたかう決意を表明する。

（写真説明） 10月28日、日高教は、安保廃棄実行委員会が提起した防衛庁への緊急の抗議・要請行動に参加。日高教の要請書を防衛庁の職員に手交し、米軍基地の再編・強化に手を貸すなときびしく迫りました。