「ベアゼロ勧告」実施反対、地方確定闘争勝利、教育基本法改悪阻止！公務労組連絡会第1次中央行動（06秋期）
9月26日、公務労組連絡会第1次中央行動（06年秋季）が展開されました。厚生労働省前と総務省前の要求行動ののち、社会文化会館で意思統一集会、国会請願デモ、最後に全教・教組共闘の独自行動として、国会前座り込みと議員要請行動が行なわれました。 以下は、厚生労働省前の要求行動における、工藤日高教委員長の決意表明です。
「貧困と格差」の拡大は、高校・大学生の就学と進路にかつてない困難をもたらしています。授業料が払えない生徒が増え、授業料減免者が急増しています。私たち日高教は、このような事態のもとで「憲法9条を守れ、教育基本法改悪案を廃案に」このたたかいと結合し、「高校生の修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらく二つの運動」をたたかいの柱としています。
私たちの調査では、この3年間で授業料減免者が、全日制で1.5倍、困難が集中している定時制では3倍にもなっています。その理由に「もともと減免対象すれすれの家計--つまり低所得の世帯であること」、ついで「リストラ、失業、倒産」が多くの学校で指摘されています。その結果、「高校を中退せざるを得なくなった」「修学旅行をあきらめた」「参考書が買えない」「保険証がないために、病院に行けない」というようなやるせないことが広がっています。
また大学進学にも多大な影響をもたらしています。大学進学を断念した理由の7割が「学力より学費」という事態にもなっています。
もうひとつの進路である就職も、大変です。今年3月に卒業した高校生の内、2万人の生徒が就職を希望しながら内定を得られず、10万人の生徒が進学も就職もせず卒業しました。求人倍率はこの9月時点で青森が、0.17倍の一方で東京4.4倍と地域間の格差が極端になっています。また、求人倍率が改善した近畿地区の高教組の合同調査では、人材派遣や請負業が急激に増え、求人の1/3が非正規という学校も出てきています。
しかし、安倍新内閣は、このような高校生・青年の困難を生み出した「構造改革」・規制緩和路線を引き継ぎながら、「再チャレンジ」を売り物にしています。しかし、現実は、お金がないために学校生活を送ることも、進路も不安を抱え、「チャレンジ」しようとしても足下が崩れている。また、「チャレンジ」する先...つまり求人が無い、大学は高額費。求人があっでも非正規雇用。「チャレンジ」し続けた挙げ句、長時間・過密労働で息切れする。高校生・青年が努力する条件を奪い続けて、「自己責任」を押しつけ、「再チャレンジ」の名で、新たな競争と選別を持ち込むやり方は、とっても許せません。
高校生・青年は、このようなかつてない厳しい時代にあって、悩みながら、戸惑いながら、それでも必死に未来を見ようとしています。私たちは、このことに心を寄せ、憲法・教育基本法に基づく教育の機会均等を、高校生・青年にまともな雇用と働くルールの確立を求め、「貧困と格差」の拡大の是正を求めてたたかう国民的な運動に合流し、公務のみなさんと団結してたたかいぬく。このことを申し上げ日高教としての決意とします。