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高校生の修学実態調査

高校生の修学実態調査

「構造改革」路線のもとでの失業・倒産や所得減少などによって、高校生の家庭の経済状況が悪化し、経済格差が教育格差に波及する事態がすすんでいます。「授業料が払えない」「修学旅行に行けない」「卒業アルバムが買えない」など、高校生の学習権と学校生活を脅かしている実態をリアルに把握し、社会問題としてアピールし、生徒の就修学保障を求めるために、日高教は標記の調査を毎年実施しています。

2008年4月16日

日高教「2007年度高校生の修学保障に関するアンケートのまとめ」

日高教は、高校生の修学実態を把握するために、1999年度から毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施しています。 2007年度の調査では、全国110校から回答が寄せられました。高校に入学した年の保護者の教育費負担は40万円にも上る実態が明らかになりました。また、授業料の滞納者は定時制で22.4%にも達し、教育的に困難を抱える学校では、半数近くが滞納している深刻な状況も報告されています。進学率の高い学校とそうでない学校との滞納率の二極化も表れています。経済的な理由による高校生活への影響は、中途退学、修学旅行への不参加、生活を支えるためのアルバイトが忙しく学業に専念できないなどが上げられ、経済格差が教育格差をさらに助長している実態を浮き彫りにしました。 日高教は、この調査結果を積極的に活用していただきたいと考えています。  修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらくため、教育予算の増額、授業料の引き下げ、将来に向けて教育費の無償化をすすめるため、みなさんとともに運動をひろげます。 2007年度高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ.pdf 

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