2008年9月

              告発フォーラムから国民のみなさんへのよびかけ

「お金がないから学校へ行けない」こんな子を一人も出さないよう、

 子どもたちの学習権を守る運動を全国ですすめましょう

　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」（日本国憲法第26条）。62年前に掲げられたこの理念はどこに行ってしまったのでしょうか！　日本の異常な高学費、全国各地で進行する高校つぶし、子どもたちを苦しめる教育格差、いったいどうなっているんでしょうか！

　このフォーラムで、全国各地の高校生・父母・住民・教職員が勇気を持って行った告発や、「告発ホットライン」に寄せられた声からは、そんな叫びが聞こえてきます。

　「学業を受ける人が相当の負担をするのは当たり前」「貧困は自分たちの責任」「少子化だから統廃合もやむを得ない」...　安上がりの教育をすすめる立場からはこんな理屈が聞かれます。本当にそうなのでしょうか。「学費が払えないから」「地域格差は仕方がない」とあきらめなければならないのでしょうか。私たちは、いま、はっきりと「ちがう！」と声をあげなければならないと考えます。

　私たちの拠り所、それは「教育は人間の生存に欠かせない基本的人権」であることです。子どもたちがお金の心配なく、安心して学校に行き、豊かに学べる、これこそ人間らしく成長し生きていくために欠かせないものです。この考え方は、日本の憲法にも先進的にうたわれるとともに、「国際人権規約」（1966年国連総会採択）、「ユネスコ学習権宣言」（1985年採択）にも述べられるなど、世界の大きな流れになっています。だからこそ、世界の主要国では「教育費無償化」が当たり前になっているのです。

　「世界一の高学費」「受益者負担主義」「奨学金のローン化」が当然とされ、教育予算支出がＯＥＣＤ加盟28カ国のうち最下位となった日本の現実が、いかに世界の常識とかけ離れたものであるか、このことにしっかりと目を向けましょう。

　いま、多くの人びとが「自己責任で切り捨てていいのか」「弱肉強食の社会ではいけない」と声をあげはじめています。約1000億円あれば、年収500万円以下世帯の公立高校授業料免除と私立高校の授業料全額支給が可能です。約180億円あれば、奨学金を無利子にするとともに返済不要の給付制奨学金制度を創設することができます。予算の使い方を少し変えるだけで教育費の負担軽減が大きく前進することもわかりました。

　「子どもたちの学習権を守り抜く」という要求は多数の国民の願いと一致するものです。私たちは子どもたちの未来への責任を果たすために、これまでの運動と今日の告発フォーラムをもとにこの「よびかけ」を発し、次のとりくみをすすめましょう。

１　「お金がないから学校に行けない」こんな子を一人も出さないため、行政への働きかけをすすめ、　　教育費無償化の展望をひらく国民的なとりくみをはじめましょう。

２　全国各地で集会や告発フォーラムなどを開催し、子どもたちや父母・住民・教職員の声を集めましょう。貧困と格差から子どもたちの学習権を守る運動とネットワークづくりをすすめましょう。

　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム参加者一同

  高校生の成長におとなが励まされた！
　フォーラムでは、「もう黙ってはいられない」「何とかしなければ」という声が期せずしてわき起こりました。とくに高校生の訴えは参加者の胸を強く打ちました。「何が悪くて私たちが学費や学校のことで悩まんとあかんねん！」という大阪の高校生たち、「アルバイトしてもきびしい、安くておいしい定時制の給食を続けてほしい」と埼玉の高校生、「ホームレスのことを体験・学習して、憲法が生かされていないことを実感した」と自主活動で成長した京都の高校生の姿からは、未来への希望を感じました。

学校の中だけでは教育は守れない！
　「学校はこんなにたくさんの人びとで支えられているんだ」と実感したのは、父母や住民のみなさんのことばでした。「定時制の灯を消さないで！」と行政に何度も何度も要求している愛知のお母さんたちがいました。「私は卒業生でもなんでもない、子どもらが立ち寄るタイ焼き屋のオヤジにすぎない」といいながら、「八戸南高校を存続させる会」の先頭に立って署名を集める青森の住民の方、「サミットを開く町で高校がなくなっていいのか」と高校生・父母・教職員と力を合わせて奮闘する町会議員の方が壇上で訴えると、大きな共感の拍手が起こりました。全日制進学率が全国最下位となった神奈川のお母さんは、「全日制に行けない、定時制もダメ、いったい子どもたちはどうすればいいのか」と子どもの苦しみを訴えました。

教職員も必死にがんばっている！
　貧困・格差に苦しむ高校生・父母とともに苦闘する教職員の姿にも励まされました。高校生の苦しみや喜びを我がこととし、父母・住民とねばり強くとりくむ姿がありました。北海道の教職員は「生徒が修学旅行に行けない、なぜなんだ」と思わずことばにつまる一幕もありました。和歌山からは、「学校残そうと真剣になる住民の姿に励まされた」、長野・木曽の教職員は、あえて高校統合の道を選んで地域づくり・産業おこしを模索していると訴えました。愛知の給食調理員は「夏休みがあけたら生徒がやせていた。定時制の給食は生徒にとって絶対欠かせないもの」と夜食費補助を削減する教育行政を鋭く告発しました。
　パネラーの発言を受けて、大学生・高校生・父母・青年たち、そして中学校や高校の教職員など、参加者からのフロア発言が相次ぎました。愛知の青年ユニオンの青年は、「教育が保障されないことは将来の雇用不安にもつながる」と発言し、雇用・労働との関連も指摘しました。

「学習権は人間の生存に欠かせない人権」であることに確信深める
　 <最後のシンポジウムでは、「なぜこんなことが起こるのか」「これからどうすればいいのか」と背景と展望を語り合いました。「子ども格差」の特集で格差社会に警鐘をならした『週刊東洋経済』副編集長の三上直行さんは、経済的な視点から教育格差の背景を解明。教育財政研究が専門の三輪定宣さんは、国際的な視点から「教育費無償化は世界の流れ、私たちの運動にこそ展望がある」と強調しました。日高教の北野庄次委員長は、「全国各地で社会的に告発し、学習を広げ、"自己責任論"をみんなで乗り越えていこう」とよびかけました。
　最後に、「告発フォーラムから国民のみなさんへのよびかけ」を参加者全員で確認し、フォーラムの幕を閉じました。

子どもたちを苦しめる教育格差は許せない！

　寄せられた声では、「こんなことになっているとは知らなかった。なぜなんですか」という市民の方、「私も奨学金で世話になった。ぜひ力になりたい」という高齢者の方など、子どもたちの困難に寄り添いたいという激励の声がありました。　埼玉・愛知・京都などの父母・教職員からは、定時制の困難な実態についての声が寄せられました。「クラスの半数が授業料払えない」「クラスの８割が一人親家庭、とにかく増えている」「数年前には考えられないような極端な貧困が見られる」といった状況。こうした定時制の高校生を統廃合や教科書・夜食費補助の削減といった切りすて政策が襲っているのは許せないという怒りの声が多数寄せられました。

失われたセーフティネットをとり戻そう！

　テレビニュースを見て電話相談をしてきた人たちは、口々に「どこに相談したらいいのかわからなかった」「授業料が払えない。どんな制度があるのか教えてほしい」「今すぐ利用できる制度はないか」など、緊急の相談が圧倒的でした。「自己責任論」がふりまかれている中で、困ったときにはどうすればいいかという社会全体のセーフティネットが断ち切られ、孤立感を深めている実態がよくわかりました。社会的連帯によってセーフティネットを回復していくことが重要な課題になっています。

子どもたちの学習権を守る共同を広げよう！

　今回のホットラインは、奨学金関係の相談に日本学生支援機構労働組合のみなさん、就学援助関係の相談に全教事務職員部のみなさん、就学援助関係の相談に埼玉県生活と健康を守る会の協力がありました。フル回転での相談活動でした。ホットラインのとりくみを通して、子どもたちの学習権を守る共同が今こそ大切であることを実感しました。　日高教が、こうした国民的な運動の先頭に立って奮闘する重要性をあらためて痛感したとりくみとなりました。引き続きのご協力をお願いします。