声明・見解

　９月２７日、日高教が主催して東京・明治大学で開催された「高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム」の最後に、参加者全体で「『お金がないから学校へ行けない』こんな子を一人も出さないよう、子どもたちの学習権を守る運動を全国ですすめましょう」とのよびかけを確認しました。

              告発フォーラムから国民のみなさんへのよびかけ

「お金がないから学校へ行けない」こんな子を一人も出さないよう、

 子どもたちの学習権を守る運動を全国ですすめましょう

　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」（日本国憲法第26条）。62年前に掲げられたこの理念はどこに行ってしまったのでしょうか！　日本の異常な高学費、全国各地で進行する高校つぶし、子どもたちを苦しめる教育格差、いったいどうなっているんでしょうか！

　このフォーラムで、全国各地の高校生・父母・住民・教職員が勇気を持って行った告発や、「告発ホットライン」に寄せられた声からは、そんな叫びが聞こえてきます。

　「学業を受ける人が相当の負担をするのは当たり前」「貧困は自分たちの責任」「少子化だから統廃合もやむを得ない」...　安上がりの教育をすすめる立場からはこんな理屈が聞かれます。本当にそうなのでしょうか。「学費が払えないから」「地域格差は仕方がない」とあきらめなければならないのでしょうか。私たちは、いま、はっきりと「ちがう！」と声をあげなければならないと考えます。

　私たちの拠り所、それは「教育は人間の生存に欠かせない基本的人権」であることです。子どもたちがお金の心配なく、安心して学校に行き、豊かに学べる、これこそ人間らしく成長し生きていくために欠かせないものです。この考え方は、日本の憲法にも先進的にうたわれるとともに、「国際人権規約」（1966年国連総会採択）、「ユネスコ学習権宣言」（1985年採択）にも述べられるなど、世界の大きな流れになっています。だからこそ、世界の主要国では「教育費無償化」が当たり前になっているのです。

　「世界一の高学費」「受益者負担主義」「奨学金のローン化」が当然とされ、教育予算支出がＯＥＣＤ加盟28カ国のうち最下位となった日本の現実が、いかに世界の常識とかけ離れたものであるか、このことにしっかりと目を向けましょう。

　いま、多くの人びとが「自己責任で切り捨てていいのか」「弱肉強食の社会ではいけない」と声をあげはじめています。約1000億円あれば、年収500万円以下世帯の公立高校授業料免除と私立高校の授業料全額支給が可能です。約180億円あれば、奨学金を無利子にするとともに返済不要の給付制奨学金制度を創設することができます。予算の使い方を少し変えるだけで教育費の負担軽減が大きく前進することもわかりました。

　「子どもたちの学習権を守り抜く」という要求は多数の国民の願いと一致するものです。私たちは子どもたちの未来への責任を果たすために、これまでの運動と今日の告発フォーラムをもとにこの「よびかけ」を発し、次のとりくみをすすめましょう。

１　「お金がないから学校に行けない」こんな子を一人も出さないため、行政への働きかけをすすめ、　　教育費無償化の展望をひらく国民的なとりくみをはじめましょう。

２　全国各地で集会や告発フォーラムなどを開催し、子どもたちや父母・住民・教職員の声を集めましょう。貧困と格差から子どもたちの学習権を守る運動とネットワークづくりをすすめましょう。

　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム参加者一同