2008年12月26日
談話は、高校生の内定取消が過去10年間で最悪の状況に迫るものであることを指摘し、厚生労働省に抜本的な対策を求めています。 日高教は、政府･厚生労働省に対し以下の緊急対策を要求するものです。
（1）内定を取消された高校生・大学生に対する雇用と生活を保障する緊急の対策を講じること。 （2）これ以上の内定取り消しや「採用待機」といった事態が、ひろがらないように関係機関と連携して万全の対策をとること。企業への指導・監督をいっそう強化する措置を講じること。 （3）内定取り消しの高校生採用（福岡県）など地方自治体の独自の雇用対策を支援し、景気対策とともに直接雇用を創出する対策に重点を移すこと。 （4）高校生の求人・雇用が困難な地方に手厚い対策を取るとともに、中小企業への支援を強化すること。 （5）求人の減少・求人取消しの増加によって、今後大きな困難が予想される10万人をこす高校生の就職未決定者、就職への進路変更者などへの求人確保と雇用創出に全力をあげること。
2008年12月25日
高校生の就職内定取り消しがさらに広がっています。茨城・神奈川・静岡で新たな取り消しが確認されました。本当に心配です。日高教は1月14日（水）に厚生労働省と交渉を行います。それに合わせて座り込み・要請行動を準備しています。くわしくは後日お知らせします。なお、厚生労働省が明日26日に高校生の就職内定取り消しの調査結果を発表するようです。
2008年12月24日
文部科学省は12月22日、中央教育審議会を開催し、高等学校の学習指導要領案を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。各学校での批判的検討を旺盛に展開し、開かれた参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりを、高校生・父母・住民と教職員が力を合わせてすすめようと呼びかけています。ぜひ積極的なご意見をお寄せください。
高等学校学習指導要領案に対する教文部長談話.pdf2008年12月22日
12月19日に発表した「高校生の就職内定取り消し実態調査について、取り消しの追加、人数の訂正等がありましたので、第2版を公表します。今後も情報の追加等があれば、随時公表していきます。なお、この調査についての日高教のコメントのなかにまちがいがありました。「...22人分の求人取り下げ」（山形）とあるのは、岩手県のまちがいでした。山形県の関係者のみなさんにはご迷惑をかけ、おわびします。
2008年12月19日
季刊『高校のひろば』70号ができました。特集は「『蟹工船』２００９ ー今、若者は何を問いかけているのかー」で反響を呼んでいます。巻頭論文は小森陽一氏（東京大学大学院教授）が『蟹工船』ブームと現在の日本社会と題し、するどい分析をしています
特集リードより
今なぜ『蟹工船』ブームなのか人間の尊厳を踏みにじり、「モノ」のように扱う現代の過酷な労働実態が、『蟹工船』と重ね合わせて読まれている。このブームをジワジワとつくりだした若者たちは、今何を問いかけているのか。............
名ばかり管理職 「茶ぱつにあこがれて、そして裁判しよ」
エッセイコンテスト受賞者「命の絆～多喜二からの贈り物～」ほか
インタビューは経済ジャーナリストの荻原博子さんで経済だけでなく教育問題にも発言。
2008年12月19日
全労連青年部・首都圏青年ユニオン・日本民主青年同盟などの青年団体と、日高教、全労連などが協力して作成している「権利手帳」が装い新たに完成しました。〝働く仲間ならだれでもどこでも活用できる〟〝ずっと使える保存版〟をコンセプトにリニューアルしました。各地で積極的な普及・活用が望まれます。
2008年12月19日
日高教は12月19日、全国の加盟組織に呼びかけて実施した標記の調査について、その結果とコメントを発表しました。記者発表には、先週の10月末内定実態調査を上回る取材陣が押し寄せ、社会的な関心の高さがうかがえます。同日、厚生労働大臣あてに「高校生の就職保障に関する緊急要求書」を提出しました。日高教は、引き続き高校生の就職保障について、全力をあげてとりくみます。
内定取消調査.pdf
高校生就職内定取り消しに関する全国調査について.pdf
厚労省緊急要求書.pdf
2008年12月12日
日高教が9月23～24日に実施した「高学費・高校つぶし・教育格差」を告発するホットライン、9月27日に明治大学で開催した告発フォーラムの報告集ができました。問い合わせは日高教まで。2008年12月12日
自民・公明の政府与党は、参議院で否決された「新テロ特措法延長案」の再議決を行い、強行成立させました。この暴挙に対して、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。
2008年12月12日
憲法違反の新テロ特措法延長案を強行成立させたことに抗議し、
憲法の精神が生かされる国会をめざし、解散・総選挙を求める（談話）
日本高等学校教職員組合 書記長 藤田 新一
本日、12月12日、海上自衛隊をインド洋に派兵する期間を1年延長する「新テロ特措法改定案」を、衆議院本会議で再採決し、自民党・公明党の賛成で可決・成立させた。これは二重の意味で重大な問題であり、日高教はきびしく抗議する。同時に、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動を直ちに中止し、一刻も早く撤退することをつよく求めるものである。第1の問題は、インド洋における給油活動はアメリカのアフガン報復戦争を支える活動であり、「新テロ特措法改定案」は憲法に反する戦争参加法という点にある。アメリカの7年におよぶアフガン戦争は、罪もないアフガン市民の多くのいのちをうばい（今年の1月から8月の間だけでも、民間の犠牲者は577人、うち空爆による犠牲は395人にたっしている）、アフガン国内には反米機運が高まるなど「戦争でテロはなくせない」ことがはっきりしている。また、親米のカルザイ政権でさえ空爆の中止を求め、カルザイ政権とタリバンとが対話を模索する動きもあると伝えられている。アメリカのアフガン報復戦争が誤りであったことは明白であり、それに手を貸す給油活動は直ちに停止し、海上自衛隊を撤退させるべきである。第２の問題は、国民を代表して審議をつくす場である国会を、党利党略によってまともな審議も行わず、憲法に反する法案を採決し、成立させた点にある。国会審議では、日本の侵略戦争を美化し、憲法否定の幹部教育が自衛隊内で行なわれていることも明らかになりました。その全容解明は、新テロ特措法延長案を採決するうえで必要不可欠です。それを封じたまま、法案を再議決・成立させ、派兵延長を強行することは断じて許されません。マスコミも、「現在の衆院の与党勢力は3年前の郵政解散という特殊な選挙で得たもので、給油延長は当時、自民党の政権公約にもなく争点にならなかった。それから二つの政権を経た後の麻生政権が郵政選挙の遺産で給油継続を実現するのは、政治的正当性に欠けると言わざるを得ない。」「総選挙で民意を問うべきである。」（毎日社説（12月12日）と指摘している。 自民・公明の与党はアメリカの要請に応えるために短期間で成立させることを策してきた。これらはともに国会審議を冒涜するものである。きびしく批判されなければならない。このような国会運営をつづけさせてはならない。憲法が生かされ、憲法の精神を実現していく国会をめざすことは主権者国民の役割である。日高教は国会解散・総選挙を求め、広範な国民とともに運動を前進させる決意を明らかにする。
以上
2008年12月11日
12月10日、高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）の中央行動が行われ、50名の青年、教職員らが参加しました。衆議院議員会館での交流集会では、首都圏青年ユニオンの河添誠さん、全労連青年部の野村昌弘さん、全労働の山崎一晶さん、日高教定通部の鈴木敏則さんから、「派遣切り」「外国人労働者切り」のひどさや定時制つぶしと高校生の働く権利などについて特別報告がありました。各地から参加した教職員からは、高校生の求人取り消しの状況や労働局・経営者団体への申し入れなどの様子を交流しました。午後は、内閣府・厚生労働省・文部科学省に要請を行い、最後は厚生労働省前で宣伝行動でしめくくりました。 日高教・全国私教連が実施した「高校生就職内定実態調査」とこの中央行動は、「フジテレビ・特ダネ」「ズームイン・スーパー」「みのもんたの朝ズバ」などの民放報道番組で紹介しています。また全国紙が相次いで報道しています。「深刻な事態が高校生にまで及んでいる」との危機感と、「政治は何をしているのか！」という声が急速に高まっているのが特徴です。2008年12月 9日
12月9日、日高教と全国私教連が実施した2008年高校生就職内定実態調査のまとめ（10月末）について、藤田書記長と佐古田副委員長が記者発表を行い、各紙の記者やテレビ局が多数出席しました。厚生労働省の就職内定状況等調査（9月末）と同様、就職内定率の向上はみられるものの、年々深刻になる地域間格差・男女間格差の問題、そして景気の急激な悪化が高校生の就職に暗い影を落としている問題などについて、その実態を発表しました。 とくに景気後退の影響として、求人取り消しの急増が全国的におこっていること、今後内定取り消しや採用待機などが心配されることなどを提起し、青森・秋田の地元紙が報じた「自衛隊仮合格取り消し（不採用）」で多数の高校生が路頭に迷う事態が生まれていることについても警鐘を鳴らしています。くわしくは「まとめ」をお読みください。
就職10月末調査見解.pdf
08-10末調査：記述欄・現場の声①.pdf
08-10末調査：記述欄②・不安定雇用求人について.pdf
08-10末調査：集約表②・求人の推移・ルール違反.pdf
08-10末調査：集約表①・県地域別・課程別.pdf
08-10末調査：年度別内定率の推移.pdf
08-10月末：調査用紙.pdf
2008年12月 2日
NO.41：08文科省交渉.pdf 日高教定通部は11月4日（火）、「定時制・通信制教育の民主的充実に関する要求書」（別紙参照）もとに2008 年度文部科学省交渉を行ないました。
定通部は以下の重点要求を中心に、文部科学省に定通教育の充実を求めました。
重点要求① 通信制教職員の定数算定区分を抜本的に改善すること。
重点要求② 生徒の進路指導と卒業後のフォローアップ指導が充実できるように条件を整えること。そのために、専任の教員を新たに配置すること。
重点要求③ 発達障害やその他の障害・病弱、日本語を母語としない生徒など、特別な教育的ニーズを持つ生徒の発達を保障するための教育条件を整備し、拡充すること。そのために、専門・専任の教員を新たに配置すること。
重点要求④ 除籍者（転学・退学・死亡・休学除籍）の指導要録綴り（除籍者指導要録綴）については、在籍期間、単位修得の事実を残すために永年保存並みの扱いとすること。