声明・見解

　自民・公明の政府与党は、参議院で否決された「新テロ特措法延長案」の再議決を行い、強行成立させました。この暴挙に対して、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。

                                                          2008年12月12日

  憲法違反の新テロ特措法延長案を強行成立させたことに抗議し、
  憲法の精神が生かされる国会をめざし、解散・総選挙を求める（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本高等学校教職員組合 書記長　 藤田　新一

　本日、12月12日、海上自衛隊をインド洋に派兵する期間を1年延長する「新テロ特措法改定案」を、衆議院本会議で再採決し、自民党・公明党の賛成で可決・成立させた。これは二重の意味で重大な問題であり、日高教はきびしく抗議する。同時に、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動を直ちに中止し、一刻も早く撤退することをつよく求めるものである。第1の問題は、インド洋における給油活動はアメリカのアフガン報復戦争を支える活動であり、「新テロ特措法改定案」は憲法に反する戦争参加法という点にある。アメリカの7年におよぶアフガン戦争は、罪もないアフガン市民の多くのいのちをうばい（今年の1月から8月の間だけでも、民間の犠牲者は577人、うち空爆による犠牲は395人にたっしている）、アフガン国内には反米機運が高まるなど「戦争でテロはなくせない」ことがはっきりしている。また、親米のカルザイ政権でさえ空爆の中止を求め、カルザイ政権とタリバンとが対話を模索する動きもあると伝えられている。アメリカのアフガン報復戦争が誤りであったことは明白であり、それに手を貸す給油活動は直ちに停止し、海上自衛隊を撤退させるべきである。第２の問題は、国民を代表して審議をつくす場である国会を、党利党略によってまともな審議も行わず、憲法に反する法案を採決し、成立させた点にある。国会審議では、日本の侵略戦争を美化し、憲法否定の幹部教育が自衛隊内で行なわれていることも明らかになりました。その全容解明は、新テロ特措法延長案を採決するうえで必要不可欠です。それを封じたまま、法案を再議決・成立させ、派兵延長を強行することは断じて許されません。マスコミも、「現在の衆院の与党勢力は3年前の郵政解散という特殊な選挙で得たもので、給油延長は当時、自民党の政権公約にもなく争点にならなかった。それから二つの政権を経た後の麻生政権が郵政選挙の遺産で給油継続を実現するのは、政治的正当性に欠けると言わざるを得ない。」「総選挙で民意を問うべきである。」（毎日社説（12月12日）と指摘している。　自民・公明の与党はアメリカの要請に応えるために短期間で成立させることを策してきた。これらはともに国会審議を冒涜するものである。きびしく批判されなければならない。このような国会運営をつづけさせてはならない。憲法が生かされ、憲法の精神を実現していく国会をめざすことは主権者国民の役割である。日高教は国会解散・総選挙を求め、広範な国民とともに運動を前進させる決意を明らかにする。

                                                           　　　　　　以上