声明・見解

日高教は12月26日、厚生労働省が発表した「新規学校卒業者の採用内定取消しの概要」（12月19日現在）を受けて書記長談話を発表しました。

08.12.26 内定取消し談話.pdf

　談話は、高校生の内定取消が過去10年間で最悪の状況に迫るものであることを指摘し、厚生労働省に抜本的な対策を求めています。 　日高教は、政府･厚生労働省に対し以下の緊急対策を要求するものです。

（1）内定を取消された高校生・大学生に対する雇用と生活を保障する緊急の対策を講じること。 （2）これ以上の内定取り消しや「採用待機」といった事態が、ひろがらないように関係機関と連携して万全の対策をとること。企業への指導・監督をいっそう強化する措置を講じること。 （3）内定取り消しの高校生採用（福岡県）など地方自治体の独自の雇用対策を支援し、景気対策とともに直接雇用を創出する対策に重点を移すこと。 （4）高校生の求人・雇用が困難な地方に手厚い対策を取るとともに、中小企業への支援を強化すること。 （5）求人の減少・求人取消しの増加によって、今後大きな困難が予想される10万人をこす高校生の就職未決定者、就職への進路変更者などへの求人確保と雇用創出に全力をあげること。