2009年3月31日
日高教は1999 年度以来、毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施し、高校生の修学実態を社会にアピールしてきました。11 年目の2008 年度は名称を「高校生の修学保障のための調査」と変更し、教育費の無償化をめざして、経済的理由で高校をやめざるをえない生徒を一人も出さないためのとりくみを、広く父母・国民のみなさんに呼びかけていきたいと考えています。
5.修学旅行費 6.通学費 7.保護者負担の軽減 8.授業料の滞納状況 9.授業料減免学金制度 11.定通教育振興奨励費 12.担当者の声.pdf
2009年3月31日
日高教定通部は、2009年2月22日、2009年度総会を開き、2008年度の活動を総括し、2009年度の活動方針･役員体制を確立しました。 総会の討論では、マスコミ（NHK）も傍聴するなか、定時制・通信制高校に貧困と格差など構造改革の矛盾が集中的にあらわれている状況が交流されました。
2009年3月16日
日高教は3月13日から14日、東京で第25回定期大会を開催しました。 冒頭、宮城高教組の日高教加盟が承認され、意気高く、2日間の討論が行なわれました。大会では、すべての議案が原案通り可決され、2009年度の運動方針と役員体制が確立されました。 また、大会アピール「教職員組合の社会的役割を発揮し、打ち破ろう『高学費・高校つぶし・教育格差』 総選挙で大企業中心の貧困・格差社会を変えよう！」が採択されました。
25定期大会ｱﾋﾟｰﾙ.pdf第25回定期大会で選出された主な役員は、以下のとおりです（再＝再任、新＝新任）。
中央執行委員長 加門 憲文（新）
中央執行副委員長 佐古田 博（再）
中央執行副委員長 小池 由美子（新）
書記長 藤田 新一（再）
書記次長 春名 公宏（新）
中央執行委員 鈴木 敏則（再）
中央執行委員 井村 了介（新）
2009年3月13日
文部科学省が3月9日に公示した「高等学校学習指導要領」について、日高教は中央執行委員会の見解を発表しました。全国での積極的な議論と、参加と共同の学校づくりの中心的課題として、みんなの手による教育課程づくりをよびかけています。
高等学校学習指導要領の改訂について（見解）.pdf2009年3月12日
３月１２日、全教・日高教・全国私教連の三者連名で「緊急提言」を発表しました。これは、３月８日・９日の実施した「教育費緊急ホットライン」を受けて出したものです。記者発表に先立って、文部科学省に「緊急提言」を手渡し、文部科学省としての緊急のとりくみを要請しました。
緊急提言.pdf「緊急提言」の柱
緊急提言１
すべての都道府県・市町村で、入学金・授業料などが払えず困っている保護者のために、無利子・無保証人の緊急融資制度をつくることを求めます。
緊急提言２
現在実施されている就修学援助制度の周知徹底をはかるとともに、３月末を目前に、卒業 ・入学・進級時の教育費負担に苦しんでいる児童・生徒・保護者が、今すぐ活用できるよう、緊急受付の実施と現行制度の拡充をはかるよう求めます。
緊急提言３
自治体に、保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する緊急の就修学支援制度の創設を求めます。そのために、国は財源確保と指導力発揮に全力をあげるよう求めます。
緊急提言４
全国の都道府県庁、行政機関、学校に教育費のことが相談できる「相談窓口」を設け、緊急の相談に対応できる体制をつくるよう求めます。
すべての学校関係者のみなさんへのよびかけ
「教育費でつらい思いをする子」を一人も出さないために、学校関係者による最大限の努力をつくしましょう。
2009年3月 5日
日高教は3月5日、高校生の就職問題について厚生労働省交渉を実施しました。これには７つの府県から学校現場の教職員や高教組の役員が参加して、深刻な実態を訴えました。交渉終了後、直ちに厚生労働省記者クラブにおいて、厚生労働省との交渉について報告するとともに、高校生の就職をめぐる深刻な状況ついて記者会見をおこないました。