声明・見解

　３月１２日、全教・日高教・全国私教連の三者連名で「緊急提言」を発表しました。これは、３月８日・９日の実施した「教育費緊急ホットライン」を受けて出したものです。記者発表に先立って、文部科学省に「緊急提言」を手渡し、文部科学省としての緊急のとりくみを要請しました。

「緊急提言」の柱

緊急提言１

すべての都道府県・市町村で、入学金・授業料などが払えず困っている保護者のために、無利子・無保証人の緊急融資制度をつくることを求めます。

緊急提言２

現在実施されている就修学援助制度の周知徹底をはかるとともに、３月末を目前に、卒業　・入学・進級時の教育費負担に苦しんでいる児童・生徒・保護者が、今すぐ活用できるよう、緊急受付の実施と現行制度の拡充をはかるよう求めます。

緊急提言３

自治体に、保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する緊急の就修学支援制度の創設を求めます。そのために、国は財源確保と指導力発揮に全力をあげるよう求めます。

緊急提言４

全国の都道府県庁、行政機関、学校に教育費のことが相談できる「相談窓口」を設け、緊急の相談に対応できる体制をつくるよう求めます。

すべての学校関係者のみなさんへのよびかけ

「教育費でつらい思いをする子」を一人も出さないために、学校関係者による最大限の努力をつくしましょう。