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　日高教は8月19日、「2010年度教育予算概算要求に関する要求書」にもとづいて、文部科学省交渉を行いました。要求書のうち、5項目の重点要求についての回答と意見交換がありました。重点要求については「続き」を、交渉の概要は別途「交渉速報」でお知らせします。

2010年度概算要求への重点要求

１．「教育安心社会の実現に関する懇談会」のまとめを概算要求に反映すること。

２．文部科学省として求人の確保に向けて財政的・人的措置を講じ、厚生労働省や経営者団体等関係各機関に働きかけ、高校生の就職を保障すること。

３．経済財政諮問会議や財務省の圧力に屈することなく、「高校第7次（義務制第8次）教職員定数改善計画」を直ちに策定し、2010年度から実施すること。

４．定時制・通信制生徒に対する教科書給与・夜食費補助などの国庫補助負担金制度を復活すること。

５．国連社会権委員会の勧告を踏まえ、中等・高等教育における「無償化の漸進的な導入」をめざす国際人権A規約第１３条２項(b)・(c)の条項の留保を撤回し、その具体化に向けた計画を策定すること。