2009年12月

　12月26日、日高教は、鳩山内閣が25日に閣議決定した2010年度政府予算案について、藤田新一書記長の談話を発表しました。

鳩山内閣の2010年度政府予算案閣議決定について（談話）.pdf

　日高教は全教と協力して「高校生の修学・就職保障を求める12.25クリスマス行動」を行います。成功させましょう。当日は大阪・兵庫・京都など関西から来た高校生や首都圏の高校生が「高校生の声を国会に届けよう！」と、さまざまな活動にとりくみます。高校生が「お金の心配なく学校へ行きたい！」「ちゃんと就職させて！」と厚生労働省前や渋谷でアピールします。

  12.25クリスマス行動.pdf

　文部科学省は12月21日、都道府県立高等学校授業料減免状況（2008年度）を明らかにしました。これについて、日高教は小池由美子教育財政部長の談話を発表しました。

　文部科学省は12月15日、2010年3月卒業予定者の就職内定状況調査（10月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。

  2010年3月新規高校卒業予定者の就職内定状況調査（10月末現在）について（談話）.pdf

　日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。

2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf

　日高教が主催する高校教育シンポジウム、2009年度は2010年1月29日から31日まで、大阪市の「エル・おおさか」を会場に開催します。〝「競争・格差・自己責任」の教育からの大転換を〟をテーマに、教育政策の民主的転換をすすめる教育運動の課題について研究・討論を行います。多数ご参加ください。

09高校教育シンポジウム.pdf