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　日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。

2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf