2010年12月

　菅内閣は12月24日、2011年度政府予算案の閣議決定を行いました。これについて、日高教は坂本次男教財部長の談話を発表しました。高校生の修学保障に欠かせない給付制奨学金事業を2年連続見送る一方、米軍「思いやり予算」を聖域とし、大企業減税を実行する許せない予算です。

2011年度政府予算案について（談話）.jtd.pdf

日高教は12月3日、「2010年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。2010年4月から公立高校授業料の不徴収が始まりました。しかし、授業料以外の高額な保護者負担は依然として存在しています。調査では初年度の保護者負担金は全日制で平均19万2808円にも上りました。さらなる保護者負担軽減策が求められています。
詳しくは添付のPDFファイルをご参照ください。
2010年度高校生の修学保障調査のまとめ.pdf