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　全教・日高教・全国私教連は連名で「『卒業・進級クライシス』の解決と教育の無償化を前進させるための教育費提言２０１１」をまとめ、２月２４日に発表しました。発表に先立ち、提言について文部科学省と厚生労働省に要請しました。提言項目は「続き」を、提言全文はＰＤＦファイルを開いてください。

〈緊急提言１〉「卒業・進級クライシス」の解消に向けて、文部科学省は補正予算での緊急貸出の実施、各都道府県に緊急貸付を指導するなど、緊急のとりくみを実施する。厚生労働省は、高校生の授業料等滞納に係る生活福祉資金貸付（教育支援資金）による対応について、文部科学省・都道府県教育委員会と連携して学校現場等への周知徹底をはかるとともに、制度の通年的適用を実現する。

〈緊急提言２〉文部科学省は、２００９年度第１次補正予算において措置された「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」について、自治体が積極的に基金を取り崩して活用できるように条件緩和等の改善をはかるとともに、「卒業・進級クライシス」に対応できるよう制度の見直しを行う。

〈緊急提言３〉２年連続で政府予算案で見送りとなった「給付型奨学金」制度について、負担増になる生活困窮家庭の問題を解消するために、それに代わる制度を早急に具体化　し、経済的に困難な高校生の修学保障を前進させる措置を講じる。

〈緊急提言４〉経済的に困難な高校生が安心して高等教育を受けられるよう、大学生向けの給付制奨学金制度と入学支度金制度を創設する。当面、日本学生支援機構の無利子奨学金を大幅に拡充し、有利子奨学金との比率を、現行の１：３から１９９８年水準（３：１）に戻すよう政策目標を設定する。

〈緊急提言５〉保護者の失業・経営破綻、病気など家庭の経済的困難に対応するため、授業料不徴収になる前に支給されていた生活保護の「生業扶助」における高等学校等就学費の授業料分を、教材費・通学費などの「教育費扶助」として引き続き支給できるよう制度改善を行う。小・中学校の就学援助制度に準じて、生活困窮家庭の高校生に対して、「高校版就学援助制度」を創設する。

〈緊急提言６〉教育の無償化を前進させるため、当面、小・中学校での完全給食の実現と無償化、高校での教科書の無償給与、夜間定時制高校の給食費の無料化を早急に実現する。

〈緊急提言７〉授業料滞納、家計急変による教育費負担の困難など年度末の緊急事態に対応するため、行政は学校現場の協力を得て「ワンストップ相談窓口」を設置する。高校にもスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置をすすめる。

〈教育費問題の根本的解決に向けての提言〉

１　鳩山前首相が２００９年９月臨時国会の施政方針演説で「目標とする」と表明した国際人権Ａ規　　　　約１３条２項(b)(c)の留保撤回を一日も早く行い、教育の無償化に向けて、　日本政府の決意を内外に表明する。

２　先進諸国水準に教育予算を増やすよう努力をする。

３　義務教育諸学校、公・私立高校、大学等の高等教育において、教育費負担を軽減するために現行制度の改善をはかり、教育の無償化の流れを前にすすめる。