2011年4月28日
4月27日、日高教は、「2011年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の卒業時の就職内定実態調査」をまとめ発表しました。 本調査は、大震災の直前の状況を集約したものです。内定率は昨年度調査より若干の改善が見られますが、数字に現われない問題点や格差など、依然として多くの課題があります。 また、震災後、多数の内定取消や自宅待機が発生しており、2011年度卒業生に対する求人がどうなるか、予断を許さない状況にあります。 調査の概要・日高教の見解等については、添付のPDFファイルをご参照下さい。
10就職卒業時調査見解.pdf10-卒業時調査：集約表①-1(地域別・課程学科別集約).pdf10-卒業時調査：集約表①-2（就職試験を受けられなかった生徒）.pdf10-卒業時調査：集約表②（ルール違反・進路変更）.pdf10-卒業時調査：本調査における内定率の推移.pdf
2011年4月27日
日高教は、今年度、組織拡大の飛躍を何としてもかちとるために〝５万人との対話で５千人の加入者を迎えよう〟と「５万人対話運動」を提起しました。とりくみ推進のためのリーフレット「日高教・５万人対話運動のてびき」を作成しましたので、４・５月の「職場活動強化、組織拡大・強化集中月間」の成功に向けたとりくみとあわせて、積極的な活用をお願いいたします。
2011年4月 8日
日高教は4月8日、第27回定期大会で決定した春闘要求書を文部科学省に提出し交渉を行いました。日高教からは、震災支援第2次派遣隊として現地対策本部で奮闘する坂本副委員長を除く全役員が参加、文部科学省側は、坂本初等中等教育局財務課教職員配置計画専門官をはじめ7名が対応しました。
冒頭、加門憲文中央執行委員長が要求書を手交し、要求事項の早期実現を求めました。その後、下記の６つの重点要求について、文部科学省が一括して回答し、日高教側から要求の具体化を強く求めました。最後に、東日本大震災から子どもと教育を守り、教職員の切実な要求を実現する「特例措置」を重ねて要求しました。
６つの重点要求
①「給付制奨学金」制度について、負担増になる生活困窮世帯の問題の解決
②｢高校版就学援助制度｣の創設
③高校・障害児学校の教職員定数の改善
④専任・専門・正規の学校司書を法制化し配置すること
⑤学校現業職員の民間委託を行なわないこと、学校教育法・高校標準法に位置づけること
⑥ALTの労働条件を調査し、直接雇用とすること。