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　6月14日、日高教は、東日本大震災の影響により、「高校生の採用内定取消・入職時期繰下げ」が多数に上っている問題への対処と「2012年3月の卒業生に対する求人確保・就職保障」を求めて、厚生労働省に、添付の要求書を提出し交渉を行ないました。　日高教からは佐古田・坂本副委員長、藤田書記長、菊池書記の4名、厚生労働省からは職業安定局から若年雇用対策室長補佐他1名が対応しました。

　震災の影響による実態把握については、随時把握の努力をしているが、多くの事業所が壊滅したり社長が亡くなっているケースや行き先不明者があること、文部科学省との調査方法（対象）の違いなどで時間がかかっていることが述べられました。就職支援については、既卒者向けの「就職奨励金」を被災地向けには増額するなどの対応をしていることが明らかになりました。 　来春の新卒者に対する求人については、「被災新卒者等専用求人」を44都道府県から約一万人分確保（5月31日現在）していること、さらなる求人確保に努めると回答しました。また、被災地の新卒者の就職については、様々な支援の方法が考えられるとして、その具体策を検討中であることが明らかになりました。 　日高教は、「採用内定を取消された高校生・新規学卒者に対する、失業給付の支給などの特例措置」や今国会で成立した「求職者支援法の早期施行」を求めましたが、「法律上困難である」「失業給付以外の支援を若年者雇用対策室ではやっていく」と回答しました。 　交渉で「被災新卒者等専用求人」の多くが中小企業であること、などの課題も明らかになりました。日高教は、「特別枠のジョブサポーターを配置」や、今年度の新卒求人の把握について、「例年より早い対応」「速報値の発表」などを重ねて要請し、交渉を終えました。