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　日高教は、8月17日「2012年度教育予算概算要求に関する要求書」を提出し、文部科学省交渉をおこないました。8月9日の「3党合意」という緊迫した情勢のもとでの交渉となりました。

　交渉では、教職員の切実な要求である以下の4つを重点課題として文部科学省に誠意ある回答を強く求めました。

① 東日本大震災で被害を受けた学校の復旧・復興を早期に実施し、生徒の教育権を保障すること。とりわけ、、被災した生徒を対象にした給付制の奨学金制度を緊 急に設けること。

② 授業料以外の教育費の保護者負担を軽減するため、「高校版就学援助制度」や変換の必要のない給付制奨学金制度を創設すること。とりわけ、特定扶養控除縮小 により負担増になっている定時制・通信制の生徒のいる家庭を救済するための措置を緊急に講じること。

③ 小・中学校だけでなく、高等学校、障害児学校など、すべての学校で少人数学級を実現すること。高等学校については、全日制普通科30人、職業科25人、定 時制20人、障害児学校高等部6人とすること。また、6年間何ら改善されていない高等学校の教職員定数を改善するため、「高校第7次教職員定数改善計画」 を直ちに策定し、2012年度から実施すること。

④ 極めて低額で推移している非常勤講師の時間単価を大幅に引き上げること。

　交渉では、文部科学省は日高教の要求に対して、全体として前向きな回答をこないました。