2012年2月

2月23日、民主、自民、公明3党が提出した国家公務員給与削減法案が、衆議院本会議に提出され、共産党、社民党の反対、3党などの賛成多数で可決されました。日高教は、公務員労働者の生活、暮らしと経済を破壊し、憲法にも背き、手続き上も議会制民主主義を壊す暴挙に強く抗議する書記長談話を発表しました。

国家公務員の賃下げに抗議する談話.pdf

　2012年2月14日、民主･自民･公明三党の幹事長は、「高校無償化」に関する新たな「三党合意」の確認書を交わしました。高校無償化はムダ遣いと主張する自民･公明の圧力に民主党が屈服したもので、「高校無償化」の後退につながる恐れがあります。日高教は坂本次男教財部長の談話を発表し、歴史の流れ逆行させようとする三党の動きを厳しく批判しました。 　高校進学率が98.2％に達し、高校が準義務教育化していることは国民的常識であり、高校無償化は国際的常識です。高校無償化の意義は、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障することであり、所得制限を設けることは、この意義に反しており、「社会全体で若者の学びを支える」という理念にも反します。 　国際的な流れである「教育の無償化」への道を日本もようやく歩み始めました。この流れを逆戻りさせるようなことがあっては歴史的汚点となります。「高校無償化」を守り、拡充することによって「教育の無償化」の流れをさらにすすめましょう。

新たな三党合意への談話.pdf

　日高教の「新たな高校教育政策」第1次・第2次提言の発表と意見交換の場となるフォーラムを開催します。無償化時代に求められる高校教育のあり方、競争と選別を克服しすべての子どもや若者に豊かな教育を保障する今後の方向性を探るフォーラムです。たくさんの参加をお待ちしています。

　日時：3月11日（日）10：30開会、16：00終了予定

　会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー

3．11新たな高校教育政策ﾌｫｰﾗﾑﾁﾗｼ.pdf

大阪市の橋下徹市長は、2月9日、大阪市職員に対して「業務命令」として「労使間係に関する職員のアンケート調査」への回答を求める文書を発しました。日高教は、憲法違反・不当労働行為にあたるこの思想調査に抗議し、直ちに撤回を求める書記長談話を発表しました。

大阪市アンケート調査談話.pdf