声明・見解

　2012年2月14日、民主･自民･公明三党の幹事長は、「高校無償化」に関する新たな「三党合意」の確認書を交わしました。高校無償化はムダ遣いと主張する自民･公明の圧力に民主党が屈服したもので、「高校無償化」の後退につながる恐れがあります。日高教は坂本次男教財部長の談話を発表し、歴史の流れ逆行させようとする三党の動きを厳しく批判しました。 　高校進学率が98.2％に達し、高校が準義務教育化していることは国民的常識であり、高校無償化は国際的常識です。高校無償化の意義は、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障することであり、所得制限を設けることは、この意義に反しており、「社会全体で若者の学びを支える」という理念にも反します。 　国際的な流れである「教育の無償化」への道を日本もようやく歩み始めました。この流れを逆戻りさせるようなことがあっては歴史的汚点となります。「高校無償化」を守り、拡充することによって「教育の無償化」の流れをさらにすすめましょう。

新たな三党合意への談話.pdf