2012年度政府予算案について談話を発表
政府は12月24日、2012年度政府予算案を閣議決定しました。これについて、日高教は坂本次男教財部長の談話を発表しました。給付型奨学金は実現できませんでしたが、この間の運動と国民の世論によって、今後の足がかりをきずきました。
2012年度政府予算案について(談話).pdf声明・見解
2011年12月26日
2011年12月15日
2011年度修学調査、奨学金Mapを発表しました
日高教は12月14日、2011年度「高校生の修学保障調査（修学調査）」のまとめを発表しました。あわせて都道府県別自治体奨学金Map（調査対象は31都道府県・1212自治体）をまとめ、文部科学省で記者発表しました。右は兵庫県のものです。高校授業料無償化の拡充、給付型奨学金の実現、高校生版就学援助制度の創設など、教育の無償化を前にすすめるために、今後の運動にいかしていきます。
都道府県別自治体奨学金Map.pdf
奨学金Map作成にあたって(見解).pdf
2011年11月22日
高校生の求人・求職・内定状況（9月末）について談話を発表しました
厚生労働省は11月18日、来春卒業予定の就職内定状況（9月末現在）を発表しました。9月16日の就職選考開始からはじめての発表として注目されました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の求人・求職・内定状況（9月末）談話.pdf2011年10月 5日
2012年度文部科学省概算要求に関する談話を発表しました
9月30日に締め切られた2012年度予算の概算要求について、日高教は「国の責任による高校授業料完全無償化・給付型奨学金制度を実現し、教育の無償化の流れをさらにすすめるための教育予算の編成を」と題する坂本次男教財部長の談話を発表しました。 民主･自民･公明の「3党合意」による「高校授業料無償化法」の改悪を許さず、3年連続で文科省が要求せざるを得ないほど必要性の高まっている給付型奨学金制度を、今度こそ実現させるための国民的運動をつくっていきましょう。
2011年9月12日
来春卒業する高校生の求人・求職状況（7月末現在）について談話を発表しました
厚生労働省は9月9日、来春卒業予定者の求人・求職状況（7月末現在）を発表しました。東日本大震災後の影響が心配される中、はじめての発表として注目されます。日高教は、佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の求人・求職状況（7月末現在）談話.pdf2011年8月10日
高校授業料無償化の見直し検討に強く抗議します（談話）
日高教は8月10日、高校授業料無償化の見直し検討に強く抗議し、３党合意の「確認書」の撤回を求める書記長談話を発表しました。 2011年8月10日高校授業料.pdf
2011年7月15日
国の責任で授業料完全不徴収の実現を！
日高教は7月15日、「公立高等学校授業料不徴収に係わる都道府県教育委員会調査」の結果を発表
しました。2010年度から授業料不徴収になったにもかかわらず、18都県で約2000名の高校生から授業料を徴収していたことがわかりました。
2011年6月 1日
最高裁の「君が代」起立斉唱命令"合憲"判決へに抗議談話を発表
最高裁は5月30日、卒業式で教職員に「日の丸」へ向って起立し、「君が代」を斉唱するよう指示した校長の職務命令が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決を言い渡しました。この判決について、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。
最高裁「5･30判決」談話.pdf2011年5月26日
大阪府議会への「君が代起立強制条例案」提出に対する抗議の談話を発表しました
橋下大阪府知事が代表をつとめる「大阪維新の会」府議団が、「君が代」斉唱に際して、教職員に起立を義務づける条例案を府議会に提出しました。憲法違反の暴挙に対して、その速やかな撤回を要求する藤田新一書記長の談話を発表しました。
5.26大阪府議会「日の丸・君が代条例案」提出談話.pdf2011年5月25日
高校生の就職内定状況（3月末）について、談話を発表しました
厚生労働省と文部科学省は5月24日、今年の3月に卒業した中学・高校・大学生等の新卒者の就職内定状況を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。東日本大震災の被災地をはじめとして、これから本格化する来春の卒業生の就職にも不安が高まっており、就職保障に向けた対策を急ぎ講じるよう求めています。
5.25 就職内定状況（3月末現在）談話.pdf2011年4月28日
2010年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ
4月27日、日高教は、「2011年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の卒業時の就職内定実態調査」をまとめ発表しました。 本調査は、大震災の直前の状況を集約したものです。内定率は昨年度調査より若干の改善が見られますが、数字に現われない問題点や格差など、依然として多くの課題があります。 また、震災後、多数の内定取消や自宅待機が発生しており、2011年度卒業生に対する求人がどうなるか、予断を許さない状況にあります。 調査の概要・日高教の見解等については、添付のPDFファイルをご参照下さい。
10就職卒業時調査見解.pdf10-卒業時調査：集約表①-1(地域別・課程学科別集約).pdf10-卒業時調査：集約表①-2（就職試験を受けられなかった生徒）.pdf10-卒業時調査：集約表②（ルール違反・進路変更）.pdf10-卒業時調査：本調査における内定率の推移.pdf
2011年3月22日
2010年度新卒者の就職内定状況（1月末現在）について談話を発表しました
厚生労働省は3月18日、高校新卒者の就職内定状況（1月末）を発表しました。あわせて、文部科学省と共同で大学等の新卒者の内定状況（2月1日現在）を発表しました。高校生の修学・進路に対する東日本大震災の影響も大変心配されます。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
新卒者の就職内定状況（1月末現在）談話.pdf2011年3月10日
メア日本部長の沖縄県民蔑視発言に抗議する談話を発表しました
米国務省・メア日本部長が沖縄県民を蔑視する発言したことに対して、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。あわせて駐日アメリカ大使館に送付しました。
メア日本部長の沖縄県民を蔑視する発言に抗議する（談話）.pdf2011年2月25日
「教育費提言２０１１」を発表！
全教・日高教・全国私教連は連名で「『卒業・進級クライシス』の解決と教育の無償化を前進させるための教育費提言２０１１」をまとめ、２月２４日に発表しました。発表に先立ち、提言について文部科学省と厚生労働省に要請しました。提言項目は「続き」を、提言全文はＰＤＦファイルを開いてください。
教育費提言2011.pdf〈緊急提言１〉「卒業・進級クライシス」の解消に向けて、文部科学省は補正予算での緊急貸出の実施、各都道府県に緊急貸付を指導するなど、緊急のとりくみを実施する。厚生労働省は、高校生の授業料等滞納に係る生活福祉資金貸付（教育支援資金）による対応について、文部科学省・都道府県教育委員会と連携して学校現場等への周知徹底をはかるとともに、制度の通年的適用を実現する。
〈緊急提言２〉文部科学省は、２００９年度第１次補正予算において措置された「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」について、自治体が積極的に基金を取り崩して活用できるように条件緩和等の改善をはかるとともに、「卒業・進級クライシス」に対応できるよう制度の見直しを行う。
〈緊急提言３〉２年連続で政府予算案で見送りとなった「給付型奨学金」制度について、負担増になる生活困窮家庭の問題を解消するために、それに代わる制度を早急に具体化 し、経済的に困難な高校生の修学保障を前進させる措置を講じる。
〈緊急提言４〉経済的に困難な高校生が安心して高等教育を受けられるよう、大学生向けの給付制奨学金制度と入学支度金制度を創設する。当面、日本学生支援機構の無利子奨学金を大幅に拡充し、有利子奨学金との比率を、現行の１：３から１９９８年水準（３：１）に戻すよう政策目標を設定する。
〈緊急提言５〉保護者の失業・経営破綻、病気など家庭の経済的困難に対応するため、授業料不徴収になる前に支給されていた生活保護の「生業扶助」における高等学校等就学費の授業料分を、教材費・通学費などの「教育費扶助」として引き続き支給できるよう制度改善を行う。小・中学校の就学援助制度に準じて、生活困窮家庭の高校生に対して、「高校版就学援助制度」を創設する。
〈緊急提言６〉教育の無償化を前進させるため、当面、小・中学校での完全給食の実現と無償化、高校での教科書の無償給与、夜間定時制高校の給食費の無料化を早急に実現する。
〈緊急提言７〉授業料滞納、家計急変による教育費負担の困難など年度末の緊急事態に対応するため、行政は学校現場の協力を得て「ワンストップ相談窓口」を設置する。高校にもスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置をすすめる。
〈教育費問題の根本的解決に向けての提言〉
１ 鳩山前首相が２００９年９月臨時国会の施政方針演説で「目標とする」と表明した国際人権Ａ規 約１３条２項(b)(c)の留保撤回を一日も早く行い、教育の無償化に向けて、 日本政府の決意を内外に表明する。
２ 先進諸国水準に教育予算を増やすよう努力をする。
３ 義務教育諸学校、公・私立高校、大学等の高等教育において、教育費負担を軽減するために現行制度の改善をはかり、教育の無償化の流れを前にすすめる。
2011年1月19日
2010年度新卒者の就職内定状況（11月末現在）について談話を発表しました
厚生労働省は1月18日に高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）を発表、あわせて厚生労働省と文部科学省が大学等の卒業予定者の就職内定調査をまとめています。大学生は1996年以降最低となり、「超氷河期」という見出しが報道でも飛び交っています。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。 2010年度新卒者の就職内定状況等（11月末現在）談話.pdf
2010年12月25日
2011年度政府予算案の閣議決定について談話を発表しました
菅内閣は12月24日、2011年度政府予算案の閣議決定を行いました。これについて、日高教は坂本次男教財部長の談話を発表しました。高校生の修学保障に欠かせない給付制奨学金事業を2年連続見送る一方、米軍「思いやり予算」を聖域とし、大企業減税を実行する許せない予算です。
2011年度政府予算案について（談話）.jtd.pdf2010年11月16日
高校新卒者の就職内定状況（9月末）について談話を発表しました
厚生労働省は16日、来春卒業予定の高校新卒者の就職内定状況（9月末現在）を明らかにしました。この結果について、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の就職内定状況等（9月末現在）談話.pdf2010年10月 6日
日高教が「教育の無償化への動きをさらにすすめるための緊急提言」を発表！
日高教は10月6日、47都道府県教育委員会を対象にした「公立高等学校授業料不徴収に係わる教育委員会調査」と、19道府県140校を対象にした「公立定時制通信制高校の第1学年学費調査」の結果を発表しました。この調査をもとに、教育の無償化をすすめるための「緊急提言」をまとめました。教育費の負担に苦しむ高校生の修学保障に向けて、概算要求に盛り込まれた給付型奨学金事業の実現などを求めています。調査結果と提言全文はＰＤＦファイルでご覧ください。
教育無償化緊急提言.pdf
改訂：公立高校授業料不徴収の教育委員会調査まとめ.pdf
定通制高校１学年学費調査まとめ.pdf
緊急提言の4つの柱
提言１．給付型奨学金事業(概算要求122億円)の本予算化と「高校版就学援助制度」を実現する
提言２．全国一律の基準で授業料完全無償化を実現する
提言３．入学検定料・入学金を無償化する
提言４．教科書代を公費負担とし、夜間定時制の給食費を無料化する
2010年9月17日
２０１０年度高校新卒者の求人・求職状況（７月末現在）について（談話）
厚生労働省は9月17日、来春卒業する中学・高校厚新卒者の求人・求職状況（2010 年7 月末現在）を発表しました。 それによると、日高教が昨年、「新たな就職氷河期が到来」したとした状況が、より厳しくなっていることが明らかになりました。詳しくは、添付の談話（PDF）をご参照下さい。
2010年9月 2日
2011年度政府概算要求について談話を発表しました
8月31日に締め切られた2011年度予算の概算要求について、日高教は「安心して学べる教育予算と、格差と貧困が是正される国民本位の予算編成を」と題する坂本次男教財部長の談話を発表しました。 2011年度政府概算要求談話.pdf
2010年8月30日
新教職員定数改善計画（案）について談話を発表しました
文部科学省は8月27日、「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」と「新・公立高等学校等教職員定数改善計画（案）」を発表しました。これについて、日高教は坂本次男教財部長の談話を発表しました。 新・教職員定数改善計画について(談話).jtd.pdf
2010年7月14日
中教審「提言」に対する見解を発表しました
中央教育審議会初等中等教育分科会は、7月12日に開催した会議で「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」をまとめました。これに対して、日高教中央執行委員会は見解を発表しました。30年ぶりに学級編制の標準の引き下げと教職員定数の改善を打ち出しましたが、多くの課題もあります。くわしくは見解本文をごらんください。
10.7.14中教審答申初中教育分提言について.pdf
2010年7月12日
政治の後退を許さず、要求実現めざして運動と世論をいっそう発展させよう
7月12日、日高教は昨日投開票された第22回参院選挙結果について、標記の談話を発表しました。
2010年6月17日
第174 回通常国会の閉会にあたって（談話）
6月16日、第174回通常国会の閉会にあたり、日高教は標記の談話を発表しました。
2010年5月31日
普天間基地の「辺野古移設」に怒りをこめて抗議する(談話)
日高教は、鳩山民主党政権が米海兵隊普天間基地の「移設」先をキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする方針を決定したことを受けて、標記の談話を発表しました。
2010年5月21日
2009年度高校新卒者の就職内定状況（3月末現在）について（談話）
日高教は、５月２１日、厚生労働省が発表した、この春に卒業した「中学・高校新卒者の就職内定状況（２０１０年３月末現在）」と、「大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）」について、標記の談話を発表しました。
2010年4月 1日
高校授業料無償化法の成立にあたっての声明を発表しました
3月31日、参議院で「高校授業料無償化法」が可決・成立しました。これについて、日高教は4月1日付で中央執行委員会声明を発表しました。
高校授業料無償化法の成立にあたっての声明.pdf2010年3月23日
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する問題について(談話)
日高教は3月23日、4月から実施されようとしている「高校授業料無償化」に関して標記の談話を発表しました。
2010年3月13日
２００９年度高校新卒者の就職内定状況（１月末現在）について（談話）
高校生の就職をめぐる情勢は、厳しさを増しています。3月12日、厚生労働省はこの春に卒業する高校生・中学生の就職内定状況（1月末現在）を発表。 日高教はこれをうけ、談話を発表しました。
2010年2月26日
教育費の困難解決をめざして「第2次緊急提言」を発表しました
日高教は2月26日、全教・全国私教連とともに、「年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策を求め、教育費無償化を前進させるための第2次緊急提言」を発表しました。22月11日の「教育費緊急ホットライン」をうけて、年度末の教育費をめぐる緊急対策を求め、あわせて教育費の無償化に向けて総合的な提言をおこなっています。 教育費第2次緊急提言.pdf
2010年2月24日
文部科学省の就職内定状況調査（12月末）についての談話を発表しました
文部科学省は2月23日、2010年3月高校卒業予定者の就職内定状況（2009年12月末現在）に関する調査を公表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2010年3月高校卒業予定者の就職内定状況調査（12月末）談話.pdf2010年1月22日
2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ
日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。 2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。 授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。
詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。
添付ファイルの内容
ファイル1：「はじめに」「Ⅰ 「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ 高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ 調査の概要」「Ⅱ 調査結果のまとめ １．初年度に保護者が負担しているすべての費用」
09修学保障調査１.pdfファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」
09修学保障調査2.pdf
ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」
09修学保障調査3.pdf
修学グラフ１：授業料以外の初年度保護者負担（全日制男子）.pdf
修学グラフ２：授業料以外の初年度保護者負担（全日制女子）.pdf
修学グラフ３：授業料以外の初年度保護者負担（定時制男子）.pdf
2010年1月15日
高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）の談話を発表しました
厚生労働省は1月15日、高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）について（談話）.pdf2009年12月26日
鳩山内閣の2010年度政府予算案の閣議決定について（談話）
12月26日、日高教は、鳩山内閣が25日に閣議決定した2010年度政府予算案について、藤田新一書記長の談話を発表しました。
2009年12月22日
文部科学省「都道府県立高等学校授業料減免状況」についての談話を発表しました
文部科学省は12月21日、都道府県立高等学校授業料減免状況（2008年度）を明らかにしました。これについて、日高教は小池由美子教育財政部長の談話を発表しました。
文部科学省「都道府県立高等学校授業料減免状況」について（談話）.pdf2009年12月16日
文部科学省の就職内定状況調査（10月末）についての談話を発表しました
文部科学省は12月15日、2010年3月卒業予定者の就職内定状況調査（10月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2009年12月 8日
2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）
日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。
2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf
2009年11月 5日
中学・高校新卒者の就職内定状況（9月末現在）について談話を発表しました
厚生労働省は11月4日、9月末現在の中学・高校新卒者の就職内定状況等を明らかにしました。これについて日高教は、佐古田博教文部長の談話を発表しました。内定率、求人数などの落ち込みは「就職氷河期」からさらに悪化しています。高校生の就職問題の解決のため、総力をあげたとりくみが求められています。 中学・高校新卒者の就職内定状況（9月末）談話.pdf
2009年10月20日
2010年度予算概算要求についての談話を発表しました
日高教は、鳩山内閣が発表した2010年度予算の概算要求について、藤田新一書記長の談話を発表しました。引き続き、国民要求実現に向けての運動が重要になっています。 鳩山内閣の2010年度予算概算要求について（談話）.pdf
2009年9月17日
鳩山新政権の発足にあたって書記長談話を発表しました
9月16日、鳩山新政権が発足しました。日高教は新政権発足にあたって、藤田新一書記長の談話を発表しました。
鳩山新政権の発足にあたって（談話）.pdf2009年9月11日
新規高校卒業者の求人・求職状況についての談話を発表しました
厚生労働省は9月11日、新規高校卒業者の求人・求職状況（7月末）を発表しました。求人倍率は0．71倍で、昨年同時期の半分近くまで落ち込んでいます。高校生の求人を確保する緊急のとりくみが求められます。これについて日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。 新規高校卒業者の求人・求職状況について（談話）.pdf
2009年8月31日
第45回総選挙結果について、書記長談話を発表しました
8月30日に投開票された第45回総選挙結果について、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。自公政権を崩壊させる歴史的出来事となった今回の総選挙、国民の切実な要求と憲法をいかす政治の実現に向けて全力で奮闘します。 第45回総選挙結果について（談話）.pdf
2009年8月10日
「経済的理由による中途退学者の状況調査」について、談話を発表しました
文部科学省は8月7日、「経済的理由」による中途退学者の状況調査を発表しました。これについて日高教は、佐古田博教文部長の談話を発表しました。
経済的理由による中途退学者の状況調査について（談話）.pdf2009年7月21日
衆議院の解散・総選挙にあたっての談話を発表しました
本日、麻生首相は衆議院を解散し、8月18日公示、8月30日投票の総選挙が確定しました。衆議院の解散・総選挙にあたって、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。
衆議院の解散・総選挙にあたって（談話） .pdf2009年7月 8日
「教育安心社会の実現に関する懇談会」の報告についての談話を発表しました
文部科学省は7月3日、「教育安心社会の実現に関する懇談会」を開催し、まとめの報告を発表しました。教育費負担軽減に関する重要な報告がされています。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2009年6月24日
「経済財政改革の基本方針2009」について（談話）
日高教は6月24日、「『経済財政改革の基本方針2009』について」と題する書記長談話を発表しました。
2009年6月19日
自公与党の「海賊対処」派兵新法の成立強行に抗議する（談話）
日高教は6月19日、「自公与党の『海賊対処』派兵新法の成立強行に抗議する」との書記長談話を発表しました。
2009年6月12日
憲法改悪ねらう憲法審査会規程の採決強行に強く抗議する（談話）
日高教は6月12日、「憲法改悪ねらう憲法審査会規程の採決強行に強く抗議する」との書記長談話を発表しました。
2009年5月26日
北朝鮮の核実験に厳しく抗議する
日高教は5月26日、「北朝鮮の核実験に厳しく抗議する」との書記長談話を発表しました。
2009年5月14日
与党による「グアム協定」承認強行に抗議し、米軍基地建設への税金投入・辺野古新基地建設に強く反対する（談話）
5月14日、日高教は、「与党による『グアム協定』承認強行に抗議し、米軍基地建設への税金投入・辺野古新基地建設に強く反対する」と題する書記長談話を発表しました。