声明・見解

「緊急提言」の柱

緊急提言１

すべての都道府県・市町村で、入学金・授業料などが払えず困っている保護者のために、無利子・無保証人の緊急融資制度をつくることを求めます。

緊急提言２

現在実施されている就修学援助制度の周知徹底をはかるとともに、３月末を目前に、卒業　・入学・進級時の教育費負担に苦しんでいる児童・生徒・保護者が、今すぐ活用できるよう、緊急受付の実施と現行制度の拡充をはかるよう求めます。

緊急提言３

自治体に、保護者の失業・倒産等による経済的困難に対する緊急の就修学支援制度の創設を求めます。そのために、国は財源確保と指導力発揮に全力をあげるよう求めます。

緊急提言４

全国の都道府県庁、行政機関、学校に教育費のことが相談できる「相談窓口」を設け、緊急の相談に対応できる体制をつくるよう求めます。

すべての学校関係者のみなさんへのよびかけ

「教育費でつらい思いをする子」を一人も出さないために、学校関係者による最大限の努力をつくしましょう。

　談話は、高校生の内定取消が過去10年間で最悪の状況に迫るものであることを指摘し、厚生労働省に抜本的な対策を求めています。 　日高教は、政府･厚生労働省に対し以下の緊急対策を要求するものです。

（1）内定を取消された高校生・大学生に対する雇用と生活を保障する緊急の対策を講じること。 （2）これ以上の内定取り消しや「採用待機」といった事態が、ひろがらないように関係機関と連携して万全の対策をとること。企業への指導・監督をいっそう強化する措置を講じること。 （3）内定取り消しの高校生採用（福岡県）など地方自治体の独自の雇用対策を支援し、景気対策とともに直接雇用を創出する対策に重点を移すこと。 （4）高校生の求人・雇用が困難な地方に手厚い対策を取るとともに、中小企業への支援を強化すること。 （5）求人の減少・求人取消しの増加によって、今後大きな困難が予想される10万人をこす高校生の就職未決定者、就職への進路変更者などへの求人確保と雇用創出に全力をあげること。

                                                          2008年12月12日

  憲法違反の新テロ特措法延長案を強行成立させたことに抗議し、
  憲法の精神が生かされる国会をめざし、解散・総選挙を求める（談話）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本高等学校教職員組合 書記長　 藤田　新一

　本日、12月12日、海上自衛隊をインド洋に派兵する期間を1年延長する「新テロ特措法改定案」を、衆議院本会議で再採決し、自民党・公明党の賛成で可決・成立させた。これは二重の意味で重大な問題であり、日高教はきびしく抗議する。同時に、インド洋で展開している海上自衛隊の給油活動を直ちに中止し、一刻も早く撤退することをつよく求めるものである。第1の問題は、インド洋における給油活動はアメリカのアフガン報復戦争を支える活動であり、「新テロ特措法改定案」は憲法に反する戦争参加法という点にある。アメリカの7年におよぶアフガン戦争は、罪もないアフガン市民の多くのいのちをうばい（今年の1月から8月の間だけでも、民間の犠牲者は577人、うち空爆による犠牲は395人にたっしている）、アフガン国内には反米機運が高まるなど「戦争でテロはなくせない」ことがはっきりしている。また、親米のカルザイ政権でさえ空爆の中止を求め、カルザイ政権とタリバンとが対話を模索する動きもあると伝えられている。アメリカのアフガン報復戦争が誤りであったことは明白であり、それに手を貸す給油活動は直ちに停止し、海上自衛隊を撤退させるべきである。第２の問題は、国民を代表して審議をつくす場である国会を、党利党略によってまともな審議も行わず、憲法に反する法案を採決し、成立させた点にある。国会審議では、日本の侵略戦争を美化し、憲法否定の幹部教育が自衛隊内で行なわれていることも明らかになりました。その全容解明は、新テロ特措法延長案を採決するうえで必要不可欠です。それを封じたまま、法案を再議決・成立させ、派兵延長を強行することは断じて許されません。マスコミも、「現在の衆院の与党勢力は3年前の郵政解散という特殊な選挙で得たもので、給油延長は当時、自民党の政権公約にもなく争点にならなかった。それから二つの政権を経た後の麻生政権が郵政選挙の遺産で給油継続を実現するのは、政治的正当性に欠けると言わざるを得ない。」「総選挙で民意を問うべきである。」（毎日社説（12月12日）と指摘している。　自民・公明の与党はアメリカの要請に応えるために短期間で成立させることを策してきた。これらはともに国会審議を冒涜するものである。きびしく批判されなければならない。このような国会運営をつづけさせてはならない。憲法が生かされ、憲法の精神を実現していく国会をめざすことは主権者国民の役割である。日高教は国会解散・総選挙を求め、広範な国民とともに運動を前進させる決意を明らかにする。

                                                           　　　　　　以上

              告発フォーラムから国民のみなさんへのよびかけ

「お金がないから学校へ行けない」こんな子を一人も出さないよう、

 子どもたちの学習権を守る運動を全国ですすめましょう

　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」（日本国憲法第26条）。62年前に掲げられたこの理念はどこに行ってしまったのでしょうか！　日本の異常な高学費、全国各地で進行する高校つぶし、子どもたちを苦しめる教育格差、いったいどうなっているんでしょうか！

　このフォーラムで、全国各地の高校生・父母・住民・教職員が勇気を持って行った告発や、「告発ホットライン」に寄せられた声からは、そんな叫びが聞こえてきます。

　「学業を受ける人が相当の負担をするのは当たり前」「貧困は自分たちの責任」「少子化だから統廃合もやむを得ない」...　安上がりの教育をすすめる立場からはこんな理屈が聞かれます。本当にそうなのでしょうか。「学費が払えないから」「地域格差は仕方がない」とあきらめなければならないのでしょうか。私たちは、いま、はっきりと「ちがう！」と声をあげなければならないと考えます。

　私たちの拠り所、それは「教育は人間の生存に欠かせない基本的人権」であることです。子どもたちがお金の心配なく、安心して学校に行き、豊かに学べる、これこそ人間らしく成長し生きていくために欠かせないものです。この考え方は、日本の憲法にも先進的にうたわれるとともに、「国際人権規約」（1966年国連総会採択）、「ユネスコ学習権宣言」（1985年採択）にも述べられるなど、世界の大きな流れになっています。だからこそ、世界の主要国では「教育費無償化」が当たり前になっているのです。

　「世界一の高学費」「受益者負担主義」「奨学金のローン化」が当然とされ、教育予算支出がＯＥＣＤ加盟28カ国のうち最下位となった日本の現実が、いかに世界の常識とかけ離れたものであるか、このことにしっかりと目を向けましょう。

　いま、多くの人びとが「自己責任で切り捨てていいのか」「弱肉強食の社会ではいけない」と声をあげはじめています。約1000億円あれば、年収500万円以下世帯の公立高校授業料免除と私立高校の授業料全額支給が可能です。約180億円あれば、奨学金を無利子にするとともに返済不要の給付制奨学金制度を創設することができます。予算の使い方を少し変えるだけで教育費の負担軽減が大きく前進することもわかりました。

　「子どもたちの学習権を守り抜く」という要求は多数の国民の願いと一致するものです。私たちは子どもたちの未来への責任を果たすために、これまでの運動と今日の告発フォーラムをもとにこの「よびかけ」を発し、次のとりくみをすすめましょう。

１　「お金がないから学校に行けない」こんな子を一人も出さないため、行政への働きかけをすすめ、　　教育費無償化の展望をひらく国民的なとりくみをはじめましょう。

２　全国各地で集会や告発フォーラムなどを開催し、子どもたちや父母・住民・教職員の声を集めましょう。貧困と格差から子どもたちの学習権を守る運動とネットワークづくりをすすめましょう。

　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム参加者一同

                閣議決定された教育振興基本計画について（見解）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年７月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本高等学校教職員組合中央執行委員会

　政府は、７月１日の閣議で教育振興基本計画を決定しました。これは２００６年１２月に改悪された教育基本法にもとづいて初めて作成したものです。この基本計画は、多くの国民が期待する教育条件の改善につながらないばかりか、管理と競争の教育をいっそう強め、教育内容への介入・支配に道を開くとともに、「構造改革」路線にもとづいて、「戦争する国づくり」政策に教育を従属させる、危険極まりないものです。日高教は、教育振興基本計画の撤回・見直しを強く要求します。

（１）この基本計画は、４月１８日の中央教育審議会総会で決定された「教育振興基本計画について（答申）」をもとに作成されたものです。
　この答申に財政措置や教職員定数改善の具体的な内容が盛り込まれなかったことに対して、各方面から大きな批判がまきおこりました。その批判に押され、文部科学省は「教育支出を10年間で国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる」「教職員定数を５年間で２万５千人増やす」などを打ち出そうとしました。しかし、「歳出削減」を主張してまったく譲歩の姿勢を見せない財務省に屈服して、こうした数値目標を取り下げました。これは、教育支出のＧＤＰ比がＯＥＣＤ加盟国平均を大きく下回り、加盟２８カ国中下から２番目（ＯＥＣＤ2007年調査）という水準を少しでも改善し、少人数学級の実現など教育条件の整備をすすめて、教育現場が抱える困難を解決しようとする父母・国民と教職員の願いを裏切るものです。
　ここから明らかになったのは、第１に、アメリカいいなり、大企業中心の自公政権のもとですすめられる「構造改革」路線と、「教育をよくしたい」「子どもたちに最善の教育環境を」と願う国民の教育要求が真っ向から対立することです。教育振興基本計画に関する文部科学省と財務省の「論争」では、「構造改革」路線のもとで、教育・福祉・医療など国民生活にかかわる予算削減と国民犠牲の大増税に邁進する財務省の姿勢がはっきりとしました。
　第２は、文部科学省が改悪教育基本法と改訂学習指導要領にしがみつき、「構造改革」路線の枠の中でしか対処できない限界と決定的な弱点が明らかになったことです。その姿勢からは、財務省の論点を打ち破れず、財政抑制政策に対抗できないことは明白です。
　文部科学省と財務省の「論争」については、６月１８日付の教財部長談話で日高教の基本的な考えを表明しています。行革推進法など、教職員定数の削減と教育予算の抑制をすすめる「構造改革」路線を転換することが強く求められます。

（２）基本計画は、政府の「骨太の方針」と同様、教育政策のあらゆる面に支配を及ぼす計画になっている点で、きわめて危険な性格を持っています。
　基本計画では、学校教育以外の分野でも、家庭教育、社会教育、地域のスポーツ振興など多岐にわたる問題について、相当踏み込んだ提言をしています。大学教育に対しても、その自治をおびやかす乱暴な介入をねらっています。また、「メリハリある教員給与体系」と称して、「がんばる教員の適切な処遇を推進する」など、教員の身分・労働条件にかかわる重要な内容が含まれています。これらはすべて改悪教育基本法の具体化をすすめるということを大義名分としています。国民の批判に耳を傾けることなく、強引に成立させた改悪教育基本法の本質がはっきりとあらわれているものとして重要です。
　「教育の地方分権に向けた熱意が欠けている...。本気で分権に踏み出すなら、学習指導要領をはじめとして国の画一的な統制を緩める必要がある。計画にそうした発想はみられない」（「日経」社説）とあるように、教育を上から支配する発想しか持たない国・文部科学省の姿勢が国民から完全に見放されていることを自覚すべきです。

（３）日高教は、４月１８日の中央教育審議会総会で決定された「教育振興基本計画について（答申）」に対する教文部長談話で、教育条件整備に関する具体的な内容や財政措置に触れられず、教育内容に対して露骨に介入し、「愛国心」のおしつけと競争の教育をいっそう強化する計画となっていることをきびしく批判しました。
　閣議決定された教育振興基本計画では、教育予算の増加に消極的であった答申と比較しても、いっそうの後退が鮮明になっています。
　教育予算について、答申では「必要な予算について財源を確保し、欧米主要国と比べて遜色のない教育水準を確保すべく教育投資の充実」を図るとしていたのを、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考の一つとしつつ、必要な予算について財源を措置」（基本計画8ページ）となっています。
　焦眉の課題であった教職員定数の改善について、答申では「教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保する観点から、必要な教職員定数を措置する」としていたのを、「...向き合う環境づくりの観点から、教職員配置の適正化を行う」（基本計画25ページ）とし、定数改善を放棄しています。
　道徳教育の教材について、答申では「国庫補助制度を早期に創設する」と突出して強調していたのを、「国庫補助制度等の有効な方策を検討する」（基本計画22ページ）と変わり、文部科学省にとっては皮肉な後退になっています。
　さらに、「規範意識」の強調、「全国体力テスト」などの項目を新たに入れ込み、改訂学習指導要領路線をいっそう押しつけるものになっていることは重要です。

（４）今回の事態を通して、いよいよ憲法の原則に立脚した教育の構築が求められることが明らかになりました。
　教育の諸原則は、国民の教育権を定めた憲法２６条をはじめとした憲法の諸条項で規定されています。国際的には、国際人権規約や子どもの権利条約によって、教育の平等、無償教育の導入などが規定されています。今回の基本計画では、憲法違反の改悪教育基本法を押しつけ、憲法の諸原則をないがしろにしながら、「憲法２６条に定める教育の機会均等の観点からも、教育は円滑かつ継続的に実施されなければならない」（基本計画43ページ）と、切羽つまって憲法を持ち出すなどの支離滅裂ぶりです。
　いま日本は「世界一の高学費」という不名誉なレッテルを貼られ、貧困と格差の拡大の中で、公立高校授業料の減免を受ける高校生が増え続け、経済的理由によって学校をやめざるを得ない若者が増えています。そういうときだからこそ、教育の諸原則に立ち戻って、教育の機会均等と教育条件の改善に向けて、国民的なとりくみが求められます。
　日高教は、そうした国民的運動の先頭に立って奮闘することを表明するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

  「教育振興基本計画」などに関する文部科学省と財務省の議論について（談話）

                                                          2008年6月18日

                                         　　日本高等学校教職員合

教財部長　小池 由美子

はじめに

　4月18日の教育振興基本計画に対する中教審答申では、危険度の高い小中学校校舎１万棟の耐震化支援など一部を除いて、具体的な中身が盛り込まれませんでした。「この答申で最も注目されたのは、教員を増やすなど予算のかかる措置が具体的にどう描かれるかだった。・・・ところが驚いたことに、答申には具体的な提言が見あたらないのだ（4/19朝日新聞社説）」など、各方面から批判が相次ぎ、学校現場からも怒りが噴出しました。これらの批判を受けて、5月の文部科学省原案では2008年から5年間で教職員を2万5000人増やし、GDP（国内総生産）に占める教育への公的支出を今後10年間で現在の3.5％から5.0％を上回る水準をめざすことを盛り込みました。
  教職員定数増については、改悪教育基本法の具体化である「新たな職」や「メリハリある給与体系」、「新学習指導要領」がらみという一面を持っています。しかし、政府が「骨太の方針2006」で純減を上回る教職員定数減を打ち出している中で、国民世論によってこれまでの構造改革路線が、思惑通りにいかなくなっていることの表れです。
　また、教育費がGDP費の5.0％に引き上げられれば、7.5兆円の予算となり、日高教がこの間求めてきた高校教育費の無償化など、ゆきとどいた教育をすすめることができます。これは、20年間積み重ねてきた3000万署名や教育全国署名と、教育基本法改悪反対闘争で、「教育予算増」「教職員定数増」を附帯決議に盛り込ませた私たちの運動と世論が切り結んだ成果であると言えます。

１．財務省反論の概要
  しかし、この教育振興基本計画に対して、財務省主計局文部科学係は「教育予算をめぐる論議について ～ 事実に基づいた教育政策のために ～ 」という反論を行っています。その主な論点の概要は①国民の関心は、予算額や教員数・給与といった「投入量」ではなく、教育による「成果」ではないか②教育振興基本計画は、教育によりどのような子どもを育てるのかといった「成果」指標で目標設定すべき③課題は最小の投資で最大の成果を挙げる予算の使い方④むしろ、教育の質を問うていくことが必要なのではないか、というものです。この財務省の文部科学省批判に対して、以下の問題点を厳しく指摘するものです。

２．教育への財務省の介入
　まず問題の第一は、教育予算という国家の重要問題を、教育の専門家ではない財務省が事細かに介入していることです。どの子にもゆきとどいた教育を、そのために教育予算の増額をと願う国民世論を、国民の関心は「投入量」でなく教育による「成果」にある、とねじ曲げています。これは新自由主義的な、教育を経済効率優先の発想でとらえるものであり、財政面からの教育政策への介入となります。教育予算の編成原理は、教育の重要性、本質・条理に基づく教育条件の整備であり、教育の専門的知見や教職員・保護者・国民の要求を十分に考慮されるべきです。

 ３．教育振興基本計画は教育条件整備のためのもの
  第二に、教育振興基本計画は、改悪された教育基本法においても謳われている「人格の完成」や「教育の機会均等」のために、教育条件整備をめざすべきものです。そこに財務省が、「どのような子を育てるのか」といった「成果指標で目標設定すべき」とすること自体が誤っており、人格の完成をめざす教育を世界トップクラスの学力や規範意識の育成にすり替えようとする危険性をもはらんでいます。

４．財務省のデータを持ってしても日本の教育予算の低さはくつがえせない
　第三に、財務省は反論の根拠として、「わが国の教育予算は、主要先進国と比べて遜色ない水準」として様々なデータを「事実」として挙げています。しかしそのデータをもってしてもOECD30カ国中、GDP比は最低ランクということに変わりはありません。また、「生徒一人当たり教育支出」では、私費負担がG5の中でアメリカに次いで最高ランクであることにも口をつぐむという無責任さです。極端な少子化の主因に高額な教育費が家計に重くのしかかっていることへの反省も全く見られない、という重大な問題があります。

５．文部科学省は国民に責任を果たすために再反論すべき
  その他、財務省が「事実」としてあげたデータに対して、文部科学省は5月19日に再反論をまとめています。OECDに比べ見劣りする教育予算、生徒一人当たりの教育予算の比較をドルベースで示すと日本は低い、OECDのPISA調査の結果では、一人当たり教育予算と学力に明らかな関係性がある、などを示していますが、再反論のすべてを公表しているわけではありません。これは文部科学省自身が、教育の国家統制をねらい、新自由主義的な競争によって、企業にとって都合のよい「人材」育成の推進を目指しているために「成果」を強調していたからに他なりません。文部科学省が、国の教育行政機関として真に責任を持つならば教育予算の増額を願う国民の声に応え、財務省の反論に対して明確な再反論をすべて明らかにすべきです。

６．予算編成の抜本的転換を
　財政制度等審議会議が6月3日に「平成21年度予算編成の基本的考え方」についてとりまとめましたが、これは財務省の「教育予算をめぐる議論について」の立場に立ったものと言わざるをえません。教育は経済効率優先で行われるべきものではなく、また財源がないと言う口実で消費税の増税論議にすり替えられるものでもありません。教育や社会保障を切り捨て、大企業優遇、軍事優先、無駄な大型公共投資型の予算編成を抜本的に転換させる必要があります。

　日高教は、貧困と格差が広がり、子どもたちの修学と進路が脅かされる深刻な実態を告発し、憲法26条の教育を受ける権利を保障するための教育予算の増額を求め、父母・国民の皆さんとともに全力をあげて奮闘するものです。

職場討議資料を積極的に活用し、校内で論議し負担軽減のための合意づくりをすすめましょう。部活動の健全な発展のために、保護者や地域とも職場討議資料をもとに懇談し、関係団体への申し入れなどもおこないましょう。 部活動の健全な発展と教職員の負担軽減めざして.pdf

　日高教は「大企業が青年の雇用に社会的責任をもつこと」、「政府は青年の雇用拡大の施策をおこなうこと」を基本に、高校生・青年の雇用保障と人間らしく働くルールの確立のために、当面の措置として以下のことを要求します。 （1）高校・障害児学校卒業生の正規雇用の求人・採用増を求めるとともに、大企業に社会的責　任を果たさせること。 （2）派遣・請負、期限付き雇用など不安定雇用求人を規制するとともに、求人内容の明確化を　はかること。 （3）中小企業の雇用確保の条件整備をはかり、青年を雇用できるような地域奨励策を拡充する　こと。 （4）介護・医療・防災・教育など、人手が求められている公務・公共業務分野での正規採用を　増やすこと。 （5）偽装請負やサービス残業、長時間労働を規制し、社会保険への加入の促進、最低賃金を大　幅に引き上げて自立して暮らせるようにすること。 （6）ハローワークの就職支援相談員を増員し、高校生・障害児学校生の就職を支援するととも　に、卒業しても就職できなかった者に対する就職訓練の無料実施、訓練中の手当支給、高卒未就職者を採用した企業への補助金支給制度を創設すること。

要　請　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月25日

地方公務員災害補償基金
　理事長　　成瀬 宣孝　様

日 本 高 等 学 校 教 職 員 組 合
中央執行委員長　　北野 庄次

　東京高裁は昨日（4月24日）、「尾崎事案」について、一審判決を取り消し、同事案が公務災害であるとの明確な判決を下しました。
　貴、地方公務員災害補償基金として、この判決を真摯に受け止め、上告することなく、ただちに公務災害として認定することを要請します。
　　今日、教職員は困難さを増す教育課題に真正面から立ち向かっていますが、不十分な教育条件の下で、多くの教職員が心身共に追い詰められています。今回の判決は、そうした事態を改善する重要な契機となるとともに、教職員を大きく励ますものです。重ねて、公務災害認定を強く要請するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

中央教育審議会「教育振興基本計画について（答申）」について（談話）

2008年4月21日
日本高等学校教職員組合
教文部長　佐古田　博

　中央教育審議会（中教審）は、4月18日に開催した総会において、「教育振興基本計画について」の答申を決定しました。 　日高教は、教育振興基本計画についての基本的な考えとして、①計画策定に当たっては、憲法の諸原則に沿って、政府による教育への不介入の原則に立つべきであること、②子どもや学校の具体的な現状や課題を踏まえ、教育条件整備の具体的な計画を立案すべきこと、③貧困と格差の拡大が子どもたちの教育にも深刻な影響をもたらしている中で、「教育の機会均等」を重視すること、を強調して意見表明を行いました。 　ところが、決定された答申は、そうした当たり前の原則さえ無視をしたものになっています。

　その特徴は、第１に、「教育振興」とは名ばかりの、教育条件整備に関する具体的な内容や財政措置に触れられていない計画だということです。答申は、日本の教育について、「公財政教育支出のＧＤＰ比については、ＯＥＣＤ諸国の平均が5.0％であるのに対して、我が国は3.5％となっている」「就学前段階や高等教育段階では、家計負担を中心とした私費負担が大きい」と述べるなど、その貧弱さを認めざるを得なくなっています。しかし、答申には教育への公的支出を増やしていく姿勢も、教職員定数の改善や少人数学級など、「子どもに向き合う環境」をつくるための具体的計画もみられません。「改正」教育基本法第16条には、国と地方公共団体は必要な財政的措置を講じなければならないことを規定しています。ところが答申は、国の財政状況が大変厳しいことをあげて、「施策の選択と集中的実施、コスト削減、効果的な実施」を唱え、地方公共団体へのとりくみ、企業や個人からの寄附金、民間資金の活用等に「期待」する有様です。 　それについて、朝日新聞の4月19日付社説は、「中教審は、...教員を増やすなどの条件整備が欠かせない、と明言していた。それを放棄したと言われても反論できまい」ときびしく批判しています。そして、文部科学省が財務省との事前折衝、つまり財政当局の圧力に屈して財政支出をともなう具体策を盛り込まなくなった経緯を述べています。これをみると、中教審や文部科学省に日本の教育をすこしでも良くしていく姿勢がないことは明らかです。それこそ「それができないのなら、さっさと解散したらと言いたくもなる」（前述の社説）ではないでしょうか。 　第２は、教育内容に対して露骨に介入し、「愛国心」のおしつけと競争の教育をいっそう強化する計画となっていることです。答申では、「特に重点的に取り組むべき事項」として、新学習指導要領や学力テストの実施による「学力向上策」や、「伝統と文化の尊重」「愛国心」など道徳教育の強化をうたっています。そして、道徳教育の教材をつくるための国庫補助制度を早期に創設することを述べるなど、教育条件整備への不熱心さとは対照的です。これは教育振興基本計画が、教育を振興するための計画ではなく、「戦争する国づくり」に向けて、学校の支配と教育への国家統制を強化する以外の何ものでもないことを示しています。 　第３には、子どもたちに修学の機会を保障し、安心・安全の教育環境を確保するために、緊急にあたるべき課題を放棄していることです。いま日本は、「世界一の高学費」という不名誉な国になり、貧困と格差の拡大が進行する中で、経済的理由によって学校をやめざるを得ない若者が増えています。日高教がおこなった「2007年度修学調査」でも、公立高校の授業料減免の基準が改悪されている府県が多いにもかかわらず、授業料減免を受ける高校生が増え続けており、授業料が払えずに退学する高校生がいることが明らかになっています。答申では、「教育機会の均等を確保する」としながら、何ら具体的な計画もありません。奨学金事業の推進がうたわれていますが、現実には奨学金が教育ローン化し、長年にわたって若者を苦しめています。さらに、「大規模な地震が発生した際に倒壊又は崩壊の危険性が高い」とする小・中学校の校舎約１万棟についても、「耐震化を支援する」にとどまり、学校の安心・安全で緊急性の高い問題に対する国の責任を果たす姿勢はみられません。 　第４は、教育振興基本計画が閣議決定されると、向こう５年間の教育施策をすべてに優先して規定することです。これは「骨太の方針」と同様、教育・福祉・医療など国民生活にかかわる予算を削減する「構造改革」政策の具体化に他なりません。教育基本法の改悪にもとづく教育三法の改悪や教育振興基本計画の策定が、こうしたねらいの一環であることを如実に示したものです。

　2003年3月の教育振興基本計画策定の答申を決定した中教審総会で、委員をつとめていた市川昭午さんは、「『教育の成果目標だけがあって条件整備の数値目標がない。こうした計画は現場に悲惨な状況を招く』と述べ、反対を表明しました。今回の答申案は、その通りになってしまいました」と述べています。教育条件の改善がまったくないまま、教職員も子どもたちも競争と管理に追い立てられることが、日本の学校と教育を悲惨な方向に追いやり、行きとどいた教育を求める父母・国民の願いと相いれないことは、火を見るより明らかではないでしょうか。

　教育の諸原則は、国民の教育権を定めた憲法２６条をはじめとし、憲法第１３条（個人の尊厳と幸福追求権）、憲法１９条（思想・良心の自由）、第２３条（学問の自由）、第２５条（国民の生存権）などによって規定されています。国際的には、国際人権規約や子どもの権利条約によって、教育の平等、無償教育の導入などが規定されています。また、1976年の旭川学テ最高裁判決でも、「教育内容に対する（中略）国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」としています。こうした原点に立ち戻って、いま日本の子どもと教育に何が大切なのか、国民的討論が求められています。 　日高教は、無計画で危険極まりない「教育振興基本計画」を閣議決定することに強く反対し、広範な父母・国民のみなさんとともに、教育条件整備の前進のためにとりくみをすすめることをあらためて表明します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

08.4.18 入学金未納生徒の入学式別室待機について（談話）.pdf