2010年2月 9日
日高教は、昨年3月に発表された高等学校学習指導要領の検討と参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりをすすめるため、第2次討議資料を作成しました。目次は〈続き〉をご覧ください。なお「書道」の執筆者、須田さんの学校が「高崎西高校」となっていますが、「前橋南高校」の誤りです。お詫びして訂正します。
教育課程づくり第2次討議資料(1)発行にあたって～特別活動.pdf
〈目次〉
発行にあたって
総論
総則
定通教育
総合的な学習の時間
特別活動
国語
地理歴史
公民
数学
補論：新学習指導要領の2012年度先行実施（数学）について
理科
保健体育
芸術（音楽）
芸術（美術・工芸）
芸術（書道）
外国語（英語）
家庭
情報
農業
工業
商業
水産
特別編「いま、高校生に必要な労働教育とは」
資料：高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数 （現行・改訂後対照表）
2010年1月22日
日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。 2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。 授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。
詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。
添付ファイルの内容
ファイル1：「はじめに」「Ⅰ 「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ 高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ 調査の概要」「Ⅱ 調査結果のまとめ １．初年度に保護者が負担しているすべての費用」
09修学保障調査１.pdfファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」
09修学保障調査2.pdf
ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」
09修学保障調査3.pdf
修学グラフ１：授業料以外の初年度保護者負担（全日制男子）.pdf
修学グラフ２：授業料以外の初年度保護者負担（全日制女子）.pdf
修学グラフ３：授業料以外の初年度保護者負担（定時制男子）.pdf
2010年1月 1日
2010年の年頭にあたり、日高教から全国の組合員、教職員、父母・国民のみなさんにメッセージを送ります。 長年にわたる国民の運動で動きはじめた教育費無償化の流れ。その流れを大きく加速させ、2010年を「無償教育元年」とし、憲法と子どもの権利条約を生かした社会と教育を前進させるために、日高教は先頭に立って奮闘します。
右の写真は、静岡県熱海にのぼる夜明けの太陽です。
2009年12月26日
12月26日、日高教は、鳩山内閣が25日に閣議決定した2010年度政府予算案について、藤田新一書記長の談話を発表しました。
2009年12月16日
文部科学省は12月15日、2010年3月卒業予定者の就職内定状況調査（10月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2009年12月 8日
日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。
2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf
2009年12月 1日
日高教が主催する高校教育シンポジウム、2009年度は2010年1月29日から31日まで、大阪市の「エル・おおさか」を会場に開催します。〝「競争・格差・自己責任」の教育からの大転換を〟をテーマに、教育政策の民主的転換をすすめる教育運動の課題について研究・討論を行います。多数ご参加ください。
2009年度高校教育シンポジウム 日程とおもな内容
1月29日（金）18:00～20:30 全体会・シンポジウム
○シンポジウムテーマ
「橋下『教育改革』のねらいを明らかにし、教育の未来像を探る」
○シンポジスト
高校生・父母・教育関係者
中塚久美子さん（朝日新聞大阪本社生活文化グループ記者）
久田敏彦さん（大阪教育大学教授）
コーディネーター 松村忠臣さん
1月30日（土） 9:30～16:30 分科会
①貧困・格差の拡大と高校生の修学・進路保障
②開かれた参加と共同の学校づくり・地域づくり
③教育課程づくりと憲法を生かした主権者教育
④青年の発達課題と特別ニーズ問題
17:00～19:00 高校生・父母交流会
1月31日（日） 9:30～12:00 分科会（前日に同じ）
会場はすべて「エル・おおさか」です。参加費はいりません。詳しいお問い合わせは日高教まで。
2009年11月27日
日高教定通部は、11月16日（月）、要求書をもとに2009年度文部科学省交渉を行ないました。
新政権は高校授業料の実質無償化を打ち出しています。しかし、様々な制度の改変が具体的にどうなるかは、まだこれからです。定通部は、経済的な困難を抱えている家庭が多い、定時制・通信制の生徒にとって、不利な制度にならないよう、文科省に迫りました。
交渉の「速報」と要求書を添付しましたので、ご覧下さい。
2009年10月 5日
標記集会のニュースをお知らせします。NO.43は集会の概要、NO.44は講演要旨です。引き続き、続報で「高校生フォーラム」「パネルディスカッション」などをお知らせする予定です。
2009年10月 2日
総選挙後、鳩山内閣になって初めての要請となり、危機的な状況となっている高校生の就職保障を強く求めました。要請には加門委員長を先頭に執行部全員が出席し、北海道・東北キャラバン、近畿の就職行動、九州キャラバンなど全国のとりくみを踏まえて各地の状況を示しながら、厚生労働省のとりくみの強化を要請しました。
2009年9月14日
日高教は、9月11日から2日間にわたって第25回中央委員会を開催しました。構成組織から参加した中央委員は、総選挙後の新たな情勢をどう見るか、高校生の修学と進路を守る日高教「二つの運動」の発展、憲法を生かした民主的な教育運動の展開、教職員の生活と権利を守る運動、組織の拡大・強化のとりくみなど、2009年度後半期の日高教運動の課題と展望を深めました。中央委員会での加門中央執行委員長の開会あいさつ、アピール、特別決議を掲載します。
2009年8月19日
日高教は8月19日、「2010年度教育予算概算要求に関する
要求書」にもとづいて、文部科学省交渉を行いました。要求書のうち、5項目の重点要求についての回答と意見交換がありました。重点要求については「続き」を、交渉の概要は別途「交渉速報」でお知らせします。
2010年度概算要求への重点要求
１．「教育安心社会の実現に関する懇談会」のまとめを概算要求に反映すること。
２．文部科学省として求人の確保に向けて財政的・人的措置を講じ、厚生労働省や経営者団体等関係各機関に働きかけ、高校生の就職を保障すること。
３．経済財政諮問会議や財務省の圧力に屈することなく、「高校第7次（義務制第8次）教職員定数改善計画」を直ちに策定し、2010年度から実施すること。
４．定時制・通信制生徒に対する教科書給与・夜食費補助などの国庫補助負担金制度を復活すること。
５．国連社会権委員会の勧告を踏まえ、中等・高等教育における「無償化の漸進的な導入」をめざす国際人権A規約第１３条２項(b)・(c)の条項の留保を撤回し、その具体化に向けた計画を策定すること。
2009年6月16日
昨年秋、全国の12，286名の高校生が参加して「高校生1万人憲法意識調査」を実施しました。この調査をもとに、高校生・父母・市民・教職員が討論する「高校生と考える憲法フォーラム－1万人の意識調査から－」を開催します。7月19日（日）午前11時開始、午後3時45分終了予定、会場は全国教育文化会館７F大会議室です。全国からの参加をお待ちしています。
高校生と考える憲法フォーラム－1万人の意識調査から－
日時 2009年7月19日（日） 11:00～15:45
会場 全国教育文化会館（エデュカス東京）７F大会議室
主な内容
■オープニング
■ 「高校生１万人憲法意識調査」の概要説明
■高校生の意見発表と討論
第１のテーマ「平和」
第２のテーマ「学ぶ・働く権利」
第３のテーマ「社会参加」
だれでも参加できます。参加費はいりません。問い合わせは日高教まで。
2009年5月11日
2009年4月16日
4月16日、日高教は、政府が国会に提出しようとしている大規模な補正予算案に関して、「政府の「経済危機対策」について」と題する書記長談話を発表しました。
2009年4月 8日
4月8日、日高教は春闘期の文部科学省交渉を実施しました。 大規模な補正予算に関する報道がなされる中、文科省に対して、高校生の修学・就職問題や高校教職員定数に関する重点要求をぶつけました。
2009年3月31日
日高教は1999 年度以来、毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施し、高校生の修学実態を社会にアピールしてきました。11 年目の2008 年度は名称を「高校生の修学保障のための調査」と変更し、教育費の無償化をめざして、経済的理由で高校をやめざるをえない生徒を一人も出さないためのとりくみを、広く父母・国民のみなさんに呼びかけていきたいと考えています。
5.修学旅行費 6.通学費 7.保護者負担の軽減 8.授業料の滞納状況 9.授業料減免学金制度 11.定通教育振興奨励費 12.担当者の声.pdf
2009年3月31日
日高教定通部は、2009年2月22日、2009年度総会を開き、2008年度の活動を総括し、2009年度の活動方針･役員体制を確立しました。 総会の討論では、マスコミ（NHK）も傍聴するなか、定時制・通信制高校に貧困と格差など構造改革の矛盾が集中的にあらわれている状況が交流されました。
2009年3月16日
日高教は3月13日から14日、東京で第25回定期大会を開催しました。 冒頭、宮城高教組の日高教加盟が承認され、意気高く、2日間の討論が行なわれました。大会では、すべての議案が原案通り可決され、2009年度の運動方針と役員体制が確立されました。 また、大会アピール「教職員組合の社会的役割を発揮し、打ち破ろう『高学費・高校つぶし・教育格差』 総選挙で大企業中心の貧困・格差社会を変えよう！」が採択されました。
25定期大会ｱﾋﾟｰﾙ.pdf第25回定期大会で選出された主な役員は、以下のとおりです（再＝再任、新＝新任）。
中央執行委員長 加門 憲文（新）
中央執行副委員長 佐古田 博（再）
中央執行副委員長 小池 由美子（新）
書記長 藤田 新一（再）
書記次長 春名 公宏（新）
中央執行委員 鈴木 敏則（再）
中央執行委員 井村 了介（新）
2009年3月 5日
日高教は3月5日、高校生の就職問題について厚生労働省交渉を実施しました。これには７つの府県から学校現場の教職員や高教組の役員が参加して、深刻な実態を訴えました。交渉終了後、直ちに厚生労働省記者クラブにおいて、厚生労働省との交渉について報告するとともに、高校生の就職をめぐる深刻な状況ついて記者会見をおこないました。
2009年2月25日
日高教は2月25日、標記の談話を発表しました。
2009年1月21日
日高教が主催する「2008年度高校教育シンポジウム」が、1月30日（金）～2月1日（日）に福島市の「コラッセふくしま」を会場に開催されます。「貧困と格差を打ち破る高校教育の課題と役割を明らかにしよう」をテーマに、全国から高校生、父母・住民、教職員が参加して討論・交流を行います。高校教育に関心のある方はだれでも参加できる集いです（参加費はいりません）。日程は右のチラシを、シンポジウムの顔ぶれ、分科会のレポートなどは「続き」をご覧ください。問い合わせは日高教まで。
全体会シンポジウム（1月30日18:30～20:30） シンポジストとお話しのテーマ
○私学フェスティバル実行委員の高校生（私学フェスティバルのとりくみ）
○県立高校PTA役員のお母さん（PTA活動を通してみる教育費父母負担の実態）
○県立高校の教諭（地域との結びつき）
○県内の教育長さん（町が高校を支援する）
○宮城県高教組委員長（宮城における高校生の修学保障のとりくみ）
○県立会津短大の先生（４年目を迎えたホームレス支援のとりくみ）
○コーディネーター：太田政男さん（大東文化大教授、高校教育研究委員会会長）
分科会レポート一覧（1月21日現在）
こんなレポートが全国から寄せられます。高校生や父母も参加しレポートします。
◆第１分科会/貧困・格差の拡大と高校生の修学・進路保障
①学校生活から見える子どもの実情（北海道）
②福島県の教育予算削減を告発する！（福島）
③「働くルール」を学ぶ高校生－労基法違反の高校生アルバイトの実態－（千葉）
④私が向き合った高校生たち・仮題（新潟）
⑤「教育格差・告発ホットライン」のとりくみ－教育現場に拡がる格差問題－（愛知）
⑥京都府北部の昼間定時制の現状と課題（京都）
⑦高校生に笑顔を－「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」のとりくみ－（大阪）
◆第２分科会/開かれた参加と共同の学校づくり・地域づくり
①秋田県における高校の統廃合（秋田）
②「長高だより」を通した地域との結びつき（福島）
③共同の学校づくり（埼玉）
④地域高校調査パートⅤ－富士見高校調査報告－（長野）
⑤「こもった」生徒と関わって（愛知）
⑥生徒の声からスタートする学校づくりをめざして（岡山）
◆第３分科会/憲法を生かした主権者教育
①ＰＢＡの活動報告（福島）
②高校生の憲法意識と憲法の教育（長野）
③授業のなかで「平和」を学ぶ－学校設定科目の取り組み－（京都）
④授業の中にあらわれた日本国憲法（京都）
⑤どう生かすか子どもの権利（山口）
◆第４分科会/学習指導要領改訂と学力問題
①高校生パワーアップ推進事業（秋田）
②高校生に必要な学力とは何か－「地学教育の窓」から考えてみよう 困難さと魅力の交錯する中で...－（群馬）
③土曜授業と進学競争の過熱化（埼玉）
④多様化をこえて（長野）
⑤高校における「学びの共同体」の行方（滋賀）
◆第５分科会/子ども・青年の発達課題と特別ニ－ズ問題
①『おびひろ青年塾』の取り組みについて（北海道）
②高校における特別支援教育の現状と課題（埼玉）
③京都府北部昼間定時制の取り組み（京都）
④シャドーイングの応用（京都）
⑤総合支援学校になって－県ビジョンと現場の問題－（山口）
⑥高校における発達障害生徒の困難・ニーズの実態と特別支援教育構築の課題（神奈川）
⑦私立高校における特別支援教育の現状と実践（東京）
2009年1月14日
日高教は1月14日、高校生の就職内定取り消しの問題を中心に厚生労働省交渉を行い、各地からの参加者とともに座り込み行動を行いました。交渉では高校生の就職保障に関して重大な事態であることを認識し、厚生労働省として積極的な状況把握と情報提供を行うことを確認し合いました（交渉の詳細は「日高教速報」で行います）。
当面、以下の3点を提起し、今日を新たな出発点に一人の内定取り消しも就職未決定者も出さないとりくみを全国で展開することを確認しました。１．都道府県教育委員会・労働局などの行政機関への要請、経済団体などへの申し入れなど、高校生の内定取り消しを許さず、一人の就職未決定者も出さないとりくみを各地で展開しましょ う。２．派遣・期間労働者の大量解雇反対、労働者・青年の雇用と働くルール確立など、春闘期のたたかいと結んで高校生の就職保障をすすめるとりくみをすすめましょう。３．高校生の就職保障に関する情報（求人取り下げ、内定取り消し、就職未決定問題など）をすべて日高教に集中し、全国情報を集約します。
2009年1月11日
高校生の就職内定取り消しが急増しています。「社会に出るときから失業者」、こんなことがあっていいのでしょうか！ 日高教は、高校生の修学と進路を保障する「二つの運動」にとりくみ、高校生の就職内定取り消し問題について、社会に警鐘を鳴らしてきました。この一環として、1月14日（水）に厚生労働省交渉と座り込み行動を行います。みなさんの参加と支援をよびかけます。＊詳細は続きを。問い合わせは日高教まで。
1月14日の座り込み・要請行動の概要です（場所はすべて厚生労働省前）。
11:00 厚生労働省前集合、座り込み行動に入ります。
11:15～11:45 国民春闘共同闘争の厚生労働省前行動に合流します。
12:00～12:50 意思統一集会（とりくみの経過報告、全国各地の参加者によるリレートーク）
13:00～14:00 12月19日提出の緊急要求書にもとづく厚生労働省交渉（並行して座り込み行動）
14:00～15:00 交渉報告集会
手づくりのプラカード、寄せ書きなど大歓迎です。寒さがきびしいです。あたたかくしてご参加ください。緊急要求書は12月19日付の記事をご覧ください。
2009年1月 7日
イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への攻撃をエスカレートさせ、3日には地上軍による侵攻を開始しました。人口密集地への大規模な攻撃によって、子どもをはじめ、多くの罪のない市民が殺傷されています。 1月7日、安保破棄中央実行委員会の呼びかけで、イスラエル大使館への抗議・要請行動が行なわれました。日高教は、「パレスチナ・ガザ地区への攻撃・侵攻の中止を求める要請書」をイスラエル大使館に提出しました。
2009年1月 1日
2009年の年頭にあたり、日夜奮闘される全国の組合員とすべての教職員のみなさん、そして平和と民主主義を愛する国民のみなさんにごあいさつを申し上げます。
高校生の就職内定取り消し、「お金がないと学校へ行けないの？」と苦しむ高校生たち、教育格差に苦しむ父母や子どもたちなど、課題は山積です。しかし、「これでいいのか！」「こんな社会はおかしい！」と多くの人々が声をあげ始めています。「9条を守れ！」「憲法が生きる社会をつくろう！」のとりくみも燎原の火のように広がっています。仲間の連帯に確信をもって力強く前進しましょう。
日高教は、2009年もおおいに全国に発信し、全教運動の一翼を担って、教職員組合・労働組合の社会的役割を発揮する決意です。〔左の写真は和歌山県立新翔高校・江川さんの作品です〕
2008年12月26日
談話は、高校生の内定取消が過去10年間で最悪の状況に迫るものであることを指摘し、厚生労働省に抜本的な対策を求めています。 日高教は、政府･厚生労働省に対し以下の緊急対策を要求するものです。
（1）内定を取消された高校生・大学生に対する雇用と生活を保障する緊急の対策を講じること。 （2）これ以上の内定取り消しや「採用待機」といった事態が、ひろがらないように関係機関と連携して万全の対策をとること。企業への指導・監督をいっそう強化する措置を講じること。 （3）内定取り消しの高校生採用（福岡県）など地方自治体の独自の雇用対策を支援し、景気対策とともに直接雇用を創出する対策に重点を移すこと。 （4）高校生の求人・雇用が困難な地方に手厚い対策を取るとともに、中小企業への支援を強化すること。 （5）求人の減少・求人取消しの増加によって、今後大きな困難が予想される10万人をこす高校生の就職未決定者、就職への進路変更者などへの求人確保と雇用創出に全力をあげること。
2008年12月25日
高校生の就職内定取り消しがさらに広がっています。茨城・神奈川・静岡で新たな取り消しが確認されました。本当に心配です。日高教は1月14日（水）に厚生労働省と交渉を行います。それに合わせて座り込み・要請行動を準備しています。くわしくは後日お知らせします。なお、厚生労働省が明日26日に高校生の就職内定取り消しの調査結果を発表するようです。
2008年12月22日
12月19日に発表した「高校生の就職内定取り消し実態調査について、取り消しの追加、人数の訂正等がありましたので、第2版を公表します。今後も情報の追加等があれば、随時公表していきます。なお、この調査についての日高教のコメントのなかにまちがいがありました。「...22人分の求人取り下げ」（山形）とあるのは、岩手県のまちがいでした。山形県の関係者のみなさんにはご迷惑をかけ、おわびします。
2008年12月19日
季刊『高校のひろば』70号ができました。特集は「『蟹工船』２００９ ー今、若者は何を問いかけているのかー」で反響を呼んでいます。巻頭論文は小森陽一氏（東京大学大学院教授）が『蟹工船』ブームと現在の日本社会と題し、するどい分析をしています
特集リードより
今なぜ『蟹工船』ブームなのか人間の尊厳を踏みにじり、「モノ」のように扱う現代の過酷な労働実態が、『蟹工船』と重ね合わせて読まれている。このブームをジワジワとつくりだした若者たちは、今何を問いかけているのか。............
名ばかり管理職 「茶ぱつにあこがれて、そして裁判しよ」
エッセイコンテスト受賞者「命の絆～多喜二からの贈り物～」ほか
インタビューは経済ジャーナリストの荻原博子さんで経済だけでなく教育問題にも発言。
2008年12月19日
全労連青年部・首都圏青年ユニオン・日本民主青年同盟などの青年団体と、日高教、全労連などが協力して作成している「権利手帳」が装い新たに完成しました。〝働く仲間ならだれでもどこでも活用できる〟〝ずっと使える保存版〟をコンセプトにリニューアルしました。各地で積極的な普及・活用が望まれます。
2008年12月12日
日高教が9月23～24日に実施した「高学費・高校つぶし・教育格差」を告発するホットライン、9月27日に明治大学で開催した告発フォーラムの報告集ができました。問い合わせは日高教まで。2008年12月11日
12月10日、高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）の中央行動が行われ、50名の青年、教職員らが参加しました。衆議院議員会館での交流集会では、首都圏青年ユニオンの河添誠さん、全労連青年部の野村昌弘さん、全労働の山崎一晶さん、日高教定通部の鈴木敏則さんから、「派遣切り」「外国人労働者切り」のひどさや定時制つぶしと高校生の働く権利などについて特別報告がありました。各地から参加した教職員からは、高校生の求人取り消しの状況や労働局・経営者団体への申し入れなどの様子を交流しました。午後は、内閣府・厚生労働省・文部科学省に要請を行い、最後は厚生労働省前で宣伝行動でしめくくりました。 日高教・全国私教連が実施した「高校生就職内定実態調査」とこの中央行動は、「フジテレビ・特ダネ」「ズームイン・スーパー」「みのもんたの朝ズバ」などの民放報道番組で紹介しています。また全国紙が相次いで報道しています。「深刻な事態が高校生にまで及んでいる」との危機感と、「政治は何をしているのか！」という声が急速に高まっているのが特徴です。2008年12月 9日
12月9日、日高教と全国私教連が実施した2008年高校生就職内定実態調査のまとめ（10月末）について、藤田書記長と佐古田副委員長が記者発表を行い、各紙の記者やテレビ局が多数出席しました。厚生労働省の就職内定状況等調査（9月末）と同様、就職内定率の向上はみられるものの、年々深刻になる地域間格差・男女間格差の問題、そして景気の急激な悪化が高校生の就職に暗い影を落としている問題などについて、その実態を発表しました。 とくに景気後退の影響として、求人取り消しの急増が全国的におこっていること、今後内定取り消しや採用待機などが心配されることなどを提起し、青森・秋田の地元紙が報じた「自衛隊仮合格取り消し（不採用）」で多数の高校生が路頭に迷う事態が生まれていることについても警鐘を鳴らしています。くわしくは「まとめ」をお読みください。
就職10月末調査見解.pdf
08-10末調査：記述欄・現場の声①.pdf
08-10末調査：記述欄②・不安定雇用求人について.pdf
08-10末調査：集約表②・求人の推移・ルール違反.pdf
08-10末調査：集約表①・県地域別・課程別.pdf
08-10末調査：年度別内定率の推移.pdf
08-10月末：調査用紙.pdf
2008年12月 2日
NO.41：08文科省交渉.pdf 日高教定通部は11月4日（火）、「定時制・通信制教育の民主的充実に関する要求書」（別紙参照）もとに2008 年度文部科学省交渉を行ないました。
定通部は以下の重点要求を中心に、文部科学省に定通教育の充実を求めました。
重点要求① 通信制教職員の定数算定区分を抜本的に改善すること。
重点要求② 生徒の進路指導と卒業後のフォローアップ指導が充実できるように条件を整えること。そのために、専任の教員を新たに配置すること。
重点要求③ 発達障害やその他の障害・病弱、日本語を母語としない生徒など、特別な教育的ニーズを持つ生徒の発達を保障するための教育条件を整備し、拡充すること。そのために、専門・専任の教員を新たに配置すること。
重点要求④ 除籍者（転学・退学・死亡・休学除籍）の指導要録綴り（除籍者指導要録綴）については、在籍期間、単位修得の事実を残すために永年保存並みの扱いとすること。
2008年11月10日
11月10日、田母神元航空幕僚長の「侵略国家は濡れ衣」などの発言やその後の防衛省の対応に関して緊急抗議行動がおこなわれ、23団体40人が参加しました。午後3時過ぎから防衛省内で申し入れがあり、日高教から春名中央執行委員が参加しました。対応した防衛省関係者は、木で鼻をくくる苦しい答弁に終始しました。 日高教は、申し入れ行動の際、書記長談話を手交し、厳しく抗議しました。引き続き、憲法を守り生かす運動を強めていく必要があります。
2008年10月29日
日高教は10月29日、5月に発行した部活動に関する「職場討議資料」をもとに、全国高等学校体育連盟（高体連）との懇談を行いました。日高教は、部活動問題でこれまでに文部科学省・全国高等学校PTA連合会・全国高等学校長協会と交渉・懇談してきました。今回の懇談はこれに続くもので、懇談には全国高体連の梅村専務理事、井上事務局長が応対、日高教から加門・佐古田両副委員長、藤田書記長が参加しました。
部活動問題の現状と課題について率直な意見交換を行いました。日高教の提言について、「子どもたちの自主的な活動だという部活動の意義については同じ考えだ」、「地域の人の支援は積極的に賛同する。高校でもおおいに取り入れてほしい」、「スポーツ医学の視点について、指導者の中でもスポーツ障害に対する認識が広がっている」と一致する点が多いことがわかりました。
また、教職員の長時間勤務問題について、「先生のデスクワークが多すぎるのが問題。子どもと触れ合う時間がない。代休も取れるはずがない」との認識を明らかにし、「教職員定数の改善は重要な問題だ」と意見の一致がありました。
その他、学習指導要領や社会教育への移行問題についても和やかに懇談しました。全国高体連との懇談は初めてのことですが、子どもたちの希望を実現するという点で一致することも多く、今後の交流を約束して懇談を終えました。
2008年9月29日
日高教が全国に呼びかけた「高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム」が、９月２７日、東京・明治大学で開催されました。全国各地から約２００名の参加があり、熱気あふれる催しとなりました。高校生が、父母が、住民のみなさんが、そして教職員が、子どもたちが直面する困難をどう打開していくか、同じ場所で、同じ目線が一日しっかりと語り合いました。
高校生の成長におとなが励まされた！
フォーラムでは、「もう黙ってはいられない」「何とかしなければ」という声が期せずしてわき起こりました。とくに高校生の訴えは参加者の胸を強く打ちました。「何が悪くて私たちが学費や学校のことで悩まんとあかんねん！」という大阪の高校生たち、「アルバイトしてもきびしい、安くておいしい定時制の給食を続けてほしい」と埼玉の高校生、「ホームレスのことを体験・学習して、憲法が生かされていないことを実感した」と自主活動で成長した京都の高校生の姿からは、未来への希望を感じました。
学校の中だけでは教育は守れない！
教職員も必死にがんばっている！
貧困・格差に苦しむ高校生・父母とともに苦闘する教職員の姿にも励まされました。高校生の苦しみや喜びを我がこととし、父母・住民とねばり強くとりくむ姿がありました。北海道の教職員は「生徒が修学旅行に行けない、なぜなんだ」と思わずことばにつまる一幕もありました。和歌山からは、「学校残そうと真剣になる住民の姿に励まされた」、長野・木曽の教職員は、あえて高校統合の道を選んで地域づくり・産業おこしを模索していると訴えました。愛知の給食調理員は「夏休みがあけたら生徒がやせていた。定時制の給食は生徒にとって絶対欠かせないもの」と夜食費補助を削減する教育行政を鋭く告発しました。
パネラーの発言を受けて、大学生・高校生・父母・青年たち、そして中学校や高校の教職員など、参加者からのフロア発言が相次ぎました。愛知の青年ユニオンの青年は、「教育が保障されないことは将来の雇用不安にもつながる」と発言し、雇用・労働との関連も指摘しました。
「学習権は人間の生存に欠かせない人権」であることに確信深める
<最後のシンポジウムでは、「なぜこんなことが起こるのか」「これからどうすればいいのか」と背景と展望を語り合いました。「子ども格差」の特集で格差社会に警鐘をならした『週刊東洋経済』副編集長の三上直行さんは、経済的な視点から教育格差の背景を解明。教育財政研究が専門の三輪定宣さんは、国際的な視点から「教育費無償化は世界の流れ、私たちの運動にこそ展望がある」と強調しました。日高教の北野庄次委員長は、「全国各地で社会的に告発し、学習を広げ、"自己責任論"をみんなで乗り越えていこう」とよびかけました。
最後に、「告発フォーラムから国民のみなさんへのよびかけ」を参加者全員で確認し、フォーラムの幕を閉じました。
2008年9月29日
９月２３日・２４日の二日間、日高教が実施した「高学費・高校つぶし・教育格差告発ホットライン」に８６件の告発と相談の電話がありました。２本の電話は電話がふさがりっぱなしで、電話がつながらずにご迷惑をかけた方もあったようです。テレビでホットラインの様子が放映されると、「ＮＨＫニュースで見た。どこに相談したらよいかわからなかった」という方など、多数の相談が寄せられました。日本の異常な高学費や、経済効率優先ですすむ高校つぶしなどに対して、多くの国民が怒りの声をあげています。子どもたちを苦しめる教育格差は許せない！
寄せられた声では、「こんなことになっているとは知らなかった。なぜなんですか」という市民の方、「私も奨学金で世話になった。ぜひ力になりたい」という高齢者の方など、子どもたちの困難に寄り添いたいという激励の声がありました。 埼玉・愛知・京都などの父母・教職員からは、定時制の困難な実態についての声が寄せられました。「クラスの半数が授業料払えない」「クラスの８割が一人親家庭、とにかく増えている」「数年前には考えられないような極端な貧困が見られる」といった状況。こうした定時制の高校生を統廃合や教科書・夜食費補助の削減といった切りすて政策が襲っているのは許せないという怒りの声が多数寄せられました。
失われたセーフティネットをとり戻そう！
テレビニュースを見て電話相談をしてきた人たちは、口々に「どこに相談したらいいのかわからなかった」「授業料が払えない。どんな制度があるのか教えてほしい」「今すぐ利用できる制度はないか」など、緊急の相談が圧倒的でした。「自己責任論」がふりまかれている中で、困ったときにはどうすればいいかという社会全体のセーフティネットが断ち切られ、孤立感を深めている実態がよくわかりました。社会的連帯によってセーフティネットを回復していくことが重要な課題になっています。
子どもたちの学習権を守る共同を広げよう！
今回のホットラインは、奨学金関係の相談に日本学生支援機構労働組合のみなさん、就学援助関係の相談に全教事務職員部のみなさん、就学援助関係の相談に埼玉県生活と健康を守る会の協力がありました。フル回転での相談活動でした。ホットラインのとりくみを通して、子どもたちの学習権を守る共同が今こそ大切であることを実感しました。 日高教が、こうした国民的な運動の先頭に立って奮闘する重要性をあらためて痛感したとりくみとなりました。引き続きのご協力をお願いします。
2008年9月11日
9月9日、日高教は、2009年度政府予算に文部科学省が提出した概算要求に対する見解を発表しました。
「見解」は、「概算要求」がおもに以下の点で問題があることを指摘しています。
①改悪教育基本法の具体化をめざし、新自由主義的な競争の助長と国家の教育への介入を強めるないようになっていること
②教育条件・教職員定数改善に後ろ向きであること
また、文部科学省にもとめられていることとして、以下の点を指摘しています。
①高校生の修学保障のために急がれる奨学金・授業料減免の拡充
②）高校生の進路保障のための予算拡充
2008年9月10日
日高教は9月10日、標記の書記長談話を発表しました。
総務省は、昨年以来、技能労務職員の賃下げ・民間委託などを地方へおしつけようとしてきました。この「研究会」の「中間まとめ」は、学校現業職員の賃金を引き下げを契機に地方公務員全体の賃金を引き下げることをねらっています。
さらに、「中間まとめ」は、人事院勧告制度や労働基本権を否定する重大な問題点もはらんでいます。日高教は、この「中間まとめ」について、別紙の談話で3 点にわたり問題点を指摘するとともに、総務省に対して強く抗議するものです。
2008年9月 3日
9．27高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラムのとりくみの一環として、「告発ホットライン」をおこないます。要領は以下のとおりです。
日時：9月23日（火・祝）、24日（水） 10:00～16:00
電話番号：03-3556-3980・3981
＊回線がふさがっている場合は、日高教の電話（03-3230-0284）もご利用ください。
「こんなのおかしい！」「何とかならないの！」など、高校教育の現状やこれからやるべきことについて、実態告発や率直な意見をお寄せください。教育費問題、高校統廃合など、高校教育をめぐるさまざまな相談にも応じられるような体制も整えています。まわりのみなさんへも広げてください。お電話をお待ちしています。
告発ホットライン.pdf2008年9月 3日
きたる9月27日（土）に東京・明治大学で開催される「お金がないと学校に行けないの？高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム」が近づいてきました。中央諸団体への申し入れでも、告発フォーラムへの期待が高まっています。いま、さまざまな分野で「格差社会許すな」「人間を大切にする社会をつくろう」という声があがっています。国民に犠牲を強い、子どもたちを苦しめる社会を告発し、社会的な連帯を強めてはね返していこうという、力強い動きがあります。私たち日高教は、高学費・高校つぶし・教育格差に苦しむ全国の声を集めて、子どもたちの学ぶ権利を守る国民的なとりくみを呼びかけます。そのスタートとなるよう、この告発フォーラム成功 に全力であたります。
ﾌｫｰﾗﾑﾋﾞﾗ表.pdfﾌｫｰﾗﾑﾋﾞﾗ裏.pdf
2008年9月 2日
9月2日、日高教は標記の談話を発表しました。マスコミ各紙も社説で「またも無責任な政権投げ出し」（毎日）、「早期解散で政治の無理正せ」（朝日）、「解散戦略描けず行き詰まった福田政権」（日経）を掲げ、「突然の政権投げだしは無責任の極みである」（産経）、「異常な事態である」（読売）と報道しています。ここにも国民の世論が大きく反映しています。
2008年8月26日
8月18日、日高教は「2009年度教育予算概算要求に関する要求書」にもとづく交渉をおこないました。日高教は「高校の教職員定数の改善をはかること」「経済的理由で退学していく高校生を出さないように、授業料減免制度を拡充すること」を重点要求としてかかげました。
2008年8月11日
8 月7 日、日高教は5 月に発行した部活動に関する「職場討議資料」をもとに、全国高等学校長協会と懇談しました。
日高教は、これまでにこの問題で文部科学省・全国高等学校PTA 連合会と交渉・懇談してきました。今後、高体連・高野連との懇談を予定しています。
2008年7月17日
「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）が主催した交流集会が、７月１３日にエデュカス東京で開催され、５４名の参加で熱心に討論・交流を行いました。
第１部「青年の働く現場からの告発・実態・とりくみの報告～こんなのあり？ こんなのひどいよ！」では、さまざまな角度から青年の異常な働かされ方の実態を交流しました。パネリストの清水文美さん（「SHOP99」名ばかり店長裁判原告）は、ご存じ「名ばかり管理職」を全国的に有名にした人で、今SHOP99を告発したたかっています。「先輩が『自殺したい』という、いい人ほど辞めていく会社だ」「残業代を支払わずに急成長した会社」「どんどん人が辞めていく。毎月採用・毎月退職の自転車操業の会社」と告発しました。東京介護福祉労働組合の野村智さんは、介護福祉の現場で働く青年のようすを紹介しました。「最低限の人数でやりくりしているので体の負担が大きく、健康破壊が深刻」「残業が月１００時間超え、いつ事故が起きてもおかしくない」など、ボランティア的発想が強い介護福祉の実態を話しました。埼玉の県立高校に長年つとめている臨時講師の人は、「ワーキングプアの先生が増えている。生活保護受けながら講師を続けている人もいる」「正規採用願って組合でがんばっている」と訴えました。埼玉県立高校につとめる平塚延幸さんは、全日制での高校生のアルバイト実態、定時制の生徒たちのようすを紹介。時には最低賃金スレスレの低賃金で、長時間アルバイトせざるを得ないきびしい高校生の実態が、高校生の進路アンケートなどをもとに話してくれました。2008年7月11日
全国高校組織懇談会（高校懇）は7月10日、人事院・文科省との交渉、政党・教育関係団体・経済団体への要請行動を主な内容とする「7・10中央行動」を展開しました。「行動」には、全国各地から35組織・120人が参加、交渉・要請行動と併行して、文部科学省前で「霞ヶ関宣伝行動」も行ないました。
「中央行動」は、政府予算の各省庁概算要求や「０８人勧」を直前に控えて、教育条件改善・３０人学級実現、高校生・青年の修学と進路の保障、教職員定数増、賃金・労働条件の改善などを求めて、人事院・文科省との交渉を行なうとともに、政党・団体への要請や宣伝行動によって、世論を広げることをめざして行われました。
（注）「全国高校組織懇談会」：37道府県・政令市の高校・障害児学校教職員組合が加盟、日高教が事務局をつとめています。
2008年7月 8日
日高教は７月８日、全国高等学校PTA連合会と部活動問題で懇談をおこないました。
日高教からは加門副委員長、小池書記次長、春名執行委員が参加。全国高P連は田村事務局長が対応しました。
日高教は冒頭のあいさつで、部活動問題で関係各方面と懇談を予定しており、まず第一に全国高P連を訪問したことを述べました。続いて、全国の教職員5085人からアンケート調査をおこない、それを基に職場討議資料を作成したことや、その討議資料の主旨を説明しました。その後、田村事務局長と部活動問題について意見交換をおこないました。
2008年7月 4日
