トピック

　12月14日に共同記者会見を行った「給付型奨学金の実現を求める共同声明」への賛同が広がっています。子どもの権利と貧困問題にとりくむ弁護士のみなさんをはじめ、12月15日以降に賛同のあったみなさんを第2次名簿として掲載しました。この第2次名簿は12月20日に財務省に届けました。

　「給付型奨学金の実現を求める共同声明」発表のあと、共同記者会見に参加したみなさんとともに、共同声明を添えて財務大臣あて要請書を提出しました。2012年度予算の政府原案に給付型奨学金を盛り込むために、特段の努力を要請しました。

　12月14日、「給付型奨学金の実現を求める共同声明」を発表する共同記者会見を文部科学省で行いました。会見には「共同声明」発起人の三輪定宣さん（奨学金の会会長、千葉大学名誉教授）、埼玉と神奈川の高校生8名をはじめ、連名団体の代表33名が参加しました。参加者は続きに掲載しています。

　2012年度予算の政府原案決定を目前に、文部科学省が概算要求に盛り込んだ高校・大学生向けの給付型奨学金の実現が財務省の抵抗によって危ぶまれています。3度目となる予算要求、何としても実現させましょう。そのために「給付型奨学金の実現を求める共同声明」（起草：三輪定宣さん、「奨学金の会」会長、千葉大学名誉教授）への幅広い賛同を呼びかけています。教育の無償化を前にすすめるために、みなさんの力を貸してください。

　共同記者会見　12月14日（水）14：30から文部科学省記者会見室にて（集合14：00文部科学省玄関）

　財務大臣への要請　同日16：00から財務省にて　　多くのみなさんのご参加をお願いします。

　12月6日、日高教は2012年3月に卒業する高校生の就職内定状況（10月末時点）をまとめ、厚生労働記者会で発表しました。 　就職内定率は前年度調査から3.3ポイント上昇しました。しかし、求人状況の厳しさや男女間・地域間の大きな格差などから、就職難という状況は変わっていません。 　今回の調査の特徴として、東日本大震災後、初めての就職選考ということがあります。震災が高校生の就職に与える影響について、学校現場からの声を集約しました。 　調査の詳細については、添付のＰＤＦファイルをご参照ください。

2011就職10月末調査見解.pdf 本調査における年度別就職内定率（10月末）.pdf 地域別・学科別就職内定状況.pdf 就職ルール違反・求人の動き.pdf 調査用紙（2011年10月末）.pdf

　高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会（就職連絡会）は、12月8日に高校・大学生の求人増やせ！　就職難に負けないぞ！を掲げて、高校・大学生の就職保障を求める中央行動を行います。

11：00～11：40　日本経団連前要請行動

13：30～14：00　厚生労働省・文部科学省・経済産業省、経営者団体・教育関係団体への要請

15：00～16：00　院内でのまとめ集会（衆議院第1議員会館第1会議室）

　高校教育研究委員会が主催する第4回公開研究会は、「エジプトなどアラブの激動を現地で考える－世界の構造変化と歴史的視点－」のテーマです。研究発表は清水学先生（帝京大学経済学部教授）です。清水先生は長年にわたってイスラム世界の研究に携わり、世界70ヵ国を訪問されています。激動するアラブ世界をどう見るか、興味深い研究会になりそうです。くわしくはチラシをご覧ください。

第4回公開研究会チラシ.pdf

　「新たな高校教育政策」検討委員会での第2次提言の議論も佳境に入っています。日高教は、第1次・第2次をあわせた提言を発表する場として、2012年3月11日（日）に明治大学（東京・お茶の水）を会場に「新たな高校教育政策」フォーラムを開催します。「新たな高校教育政策」について幅広い立場から自由に意見交換する場として企画します。詳細はこのホームページでもお知らせします。

　2012年1月28日（土）・29日（日）に岡山市で開催する2011年度高校教育シンポジウムのチラシができました。シンポジウムや分科会の紹介、会場案内も入っています。

　毎年日高教が開催する「高校教育シンポジウム」、今年度の開催は、2012年1月28日(土)・29日(日)の2日間、岡山市です。くわしくは開催要項をご覧ください。チラシはでき次第アップします。多数のご参加をよびかけます。

　今年度第3回目を迎える高校教育研究委員会の第3回公開研究会。今回のテーマは「キャリア教育・職業教育」です。最近いろんなところで強調されるキャリア教育・職業教育、本当に若者のキャリア形成や支援につながるのか、研究・議論を重ねなければならない課題です。児美川孝一郎さん（法政大学）に研究発表をお願いしました。10月30日（日）13:30から17:00まで、会場は全国教育文化会館地下会議室です。児美川さんのプロフィールは続きをご覧ください。

　近畿就職統一行動の一環として、9月16日夜、大阪にて近畿高教組連絡協議会の主催で「高校生の就職保障シンポジウム」が開催されました。会場には父母・教職員とともに、当日就職試験を終えたばかりの高校生が参加し、就職状況のきびしさを訴えました。その日の午後に行った関西経済団体連合会と関西経済同友会への要請行動の様子や、近畿の「就職黒書」が報告され、近畿各地からの参加者が交流しました。前日には、大阪府高教のみなさんが大阪労連と協力して天王寺駅前で高校生の就職保障を訴える宣伝行動にとりくみました。

　12回目を迎えたこの集会、今年は9月24・25日の2日間、札幌の北海学園大学豊平キャンパスを会場に開催されます。よびかけ人のみなさんから開催要項（完成版）が届きました。北海道をはじめ、全国の学校づくりのとりくみが交流できる集会です。ふるってご参加ください。参加申し込み等は北海道大学・宮盛邦友研究室まで。

　「高校授業料無償化見直し」などをうたった「3党合意」、その合意の遵守を唱える野田新首相のもとで、ようやく一歩を踏み出した教育の無償化が危うくなっています。自己責任・受益者負担主義に逆戻りさせてはなりません。高校授業料無償化の維持と拡充を求めて懇談会（院内集会）を呼びかけます。団体・個人を問わず、幅広いみなさんの参加をお願いします。

名称：「高校無償化」の見直しに反対し、教育費無償化の拡充を求める懇談会

日時：9月14日午後2時から

会場：衆議院第2議員会館多目的会議室

開催よびかけ：全教、日高教、教組共闘連絡会

高校無償化見直し懇談会のよびかけ.pdf

　高校教育研究委員会（浦野東洋一会長）は、9月11日（日）に第2回公開研究会を開催します。研究発表は大多和直樹さん（帝京大）と日永龍彦さん（山梨大）のお二人です。テーマは「現代の若者文化と高校教育のあり方を考える」（大多和さん）と「通信制高等学校の現状と課題」（日永さん）です。いずれも高校教育の今日的課題にせまる研究発表です。時間・会場等はチラシをご覧ください。ご参加をお待ちしています。

　日高教の新たな高校教育政策・第1次提言（「高校教育の再生の道はどこにあるか」）のダイジェスト版ができました。50ページ近い提言本文を8ページにわかりやすくまとめました。くわしくは右上の「新たな高校教育政策」をクリックしてください。

　日高教は、8月17日「2012年度教育予算概算要求に関する要求書」を提出し、文部科学省交渉をおこないました。8月9日の「3党合意」という緊迫した情勢のもとでの交渉となりました。

　日高教は8月10日、高校授業料無償化の見直し検討に強く抗議し、３党合意の「確認書」の撤回を求める書記長談話を発表しました。 2011年8月10日高校授業料.pdf　

　日高教は7月15日、「公立高等学校授業料不徴収に係わる都道府県教育委員会調査」の結果を発表 しました。2010年度から授業料不徴収になったにもかかわらず、18都県で約2000名の高校生から授業料を徴収していたことがわかりました。

第２回授業料不徴収都道府県教委調査の結果について.pdf  

2011授業料不徴収調査結果.pdf  

都道府県教育委員会へのアンケート用紙.pdf

　7月10日、エデュカス東京を会場に開催される「何とかしよう！就活・就職難～高校生・大学生・青年の手づくり就活フェスタ～」のゲスト・アドバイザーとして、児美川孝一郎さん（法政大学キャリアデザイン学部教授）と平田美穂さん（中小企業家同友会全国協議会事務局次長）のお二人の参加が決定しました。

　就活フェスタのスタートは12：30から、主催は就職連絡会です。就職連絡会では、高校生や大学生はもちろん、若者の就職問題に関心のある方に広く参加を呼びかけています。 児美川さん、平田さんの紹介は「続き」をご覧ください。

　6月14日、日高教は、東日本大震災の影響により、「高校生の採用内定取消・入職時期繰下げ」が多数に上っている問題への対処と「2012年3月の卒業生に対する求人確保・就職保障」を求めて、厚生労働省に、添付の要求書を提出し交渉を行ないました。　日高教からは佐古田・坂本副委員長、藤田書記長、菊池書記の4名、厚生労働省からは職業安定局から若年雇用対策室長補佐他1名が対応しました。

　高校教育研究委員会は、6月26日に2011年度第1回公開研究会を開催します。テーマは「 内閣府『高校中退者調査』から高校教育の課題をさぐる」、研究発表は乾彰夫さん（首都大学東京都市教養学部教授、内閣府「高校中退者の意識に関する調査」企画分析会議委員）です。この研究会に関する問い合わせは日高教まで。

6_26第1回公開研究会ビラ.pdf

　6月4日、新宿農協会館で、高校組織だけでなく、義務制や大学教員など52名の参加で標記集会を開催しました。1990年代からすすめられてきた高校統廃合の根拠とされている「適正規模論」「切磋琢磨論」「小規模校弊害論」の誤りを乗りこえ、少人数学級の必要性を対抗軸として、父母・地域住民と共同した運動を構築していくことの必要性を確認しあいました。

　最高裁は5月30日、卒業式で教職員に「日の丸」へ向って起立し、「君が代」を斉唱するよう指示した校長の職務命令が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決を言い渡しました。この判決について、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。

　昨年の無償化リーフに続いて、2011年度の「無償化・就職リーフレット」ができました。高校授業料無償化から1年、教育費負担はどうなったのでしょうか。若者を苦しめる超氷河期の就職難。教育の無償化をさらに前にすすめ、高校生が進路で希望を失わないよう、いま何をしなければいけないのでしょうか。このことをごいっしょに考えるリーフレットです。

2011無償化・就職リーフ.pdf

　4月27日、日高教は、「2011年3月に高校・障害児学校を卒業した生徒の卒業時の就職内定実態調査」をまとめ発表しました。 　本調査は、大震災の直前の状況を集約したものです。内定率は昨年度調査より若干の改善が見られますが、数字に現われない問題点や格差など、依然として多くの課題があります。 　また、震災後、多数の内定取消や自宅待機が発生しており、2011年度卒業生に対する求人がどうなるか、予断を許さない状況にあります。 　調査の概要・日高教の見解等については、添付のPDFファイルをご参照下さい。

10就職卒業時調査見解.pdf10-卒業時調査：集約表①-1(地域別・課程学科別集約).pdf10-卒業時調査：集約表①-2（就職試験を受けられなかった生徒）.pdf10-卒業時調査：集約表②（ルール違反・進路変更）.pdf10-卒業時調査：本調査における内定率の推移.pdf

　日高教は、今年度、組織拡大の飛躍を何としてもかちとるために〝５万人との対話で５千人の加入者を迎えよう〟と「５万人対話運動」を提起しました。とりくみ推進のためのリーフレット「日高教・５万人対話運動のてびき」を作成しましたので、４・５月の「職場活動強化、組織拡大・強化集中月間」の成功に向けたとりくみとあわせて、積極的な活用をお願いいたします。

５万人対話てびき【カラー版】.pdf

　日高教は4月8日、第27回定期大会で決定した春闘要求書を文部科学省に提出し交渉を行いました。日高教からは、震災支援第2次派遣隊として現地対策本部で奮闘する坂本副委員長を除く全役員が参加、文部科学省側は、坂本初等中等教育局財務課教職員配置計画専門官をはじめ7名が対応しました。

　日高教は3月29日、文部科学省に対して「東日本大震災による修学・進路保障の困難打開についての要請書」を提出し要請行動を行ないました。 　要請行動では、第1に被災した高校生の修学を保障する緊急の支援措置について、第2に高校生の就職保障について、文部科学省として関係省庁と連携し政府全体で対策を緊急に具体化することを求めました。要請行動には、加門憲文中央執行委員長をはじめ全役員が参加しました。

震災緊急要請書.pdf

米国務省・メア日本部長が沖縄県民を蔑視する発言したことに対して、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。あわせて駐日アメリカ大使館に送付しました。

　全教・日高教・全国私教連は連名で「『卒業・進級クライシス』の解決と教育の無償化を前進させるための教育費提言２０１１」をまとめ、２月２４日に発表しました。発表に先立ち、提言について文部科学省と厚生労働省に要請しました。提言項目は「続き」を、提言全文はＰＤＦファイルを開いてください。

　厚生労働省は1月18日に高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）を発表、あわせて厚生労働省と文部科学省が大学等の卒業予定者の就職内定調査をまとめています。大学生は1996年以降最低となり、「超氷河期」という見出しが報道でも飛び交っています。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。 2010年度新卒者の就職内定状況等（11月末現在）談話.pdf

　菅内閣は12月24日、2011年度政府予算案の閣議決定を行いました。これについて、日高教は坂本次男教財部長の談話を発表しました。高校生の修学保障に欠かせない給付制奨学金事業を2年連続見送る一方、米軍「思いやり予算」を聖域とし、大企業減税を実行する許せない予算です。

　日高教は11月30日、「2010年度高校生の就職内定実態調査（10月末時点）」をまとめ記者発表しました。 　内定率は61.5％（男子66.9％、女子52.8％）と2009年度調査と比べて1.9ポイント上昇（男子は1.2ポイント、女子は2.3ポイント上昇）しました。学校現場や行政等の関係者の努力によって昨年から若干の改善が見られたとはいえ、2008年度調査結果と比較すると13.1ポイントの下落となり、これは厚生労働省が11月16日に発表して高校新卒者の内定状況（9月末現在）と同様の傾向を示しています。 　また、男女格差・地域間格差などが固定化し深刻な状況は改善されていません。詳しくは添付のPDFファイルをご参照下さい。

就職10月末調査見解.pdf10-10末調査：集約表.pdf10-10末調査：内定率の推移.pdf

　厚生労働省は16日、来春卒業予定の高校新卒者の就職内定状況（9月末現在）を明らかにしました。この結果について、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。

　日高教と高校教育研究委員会（太田政男会長）は、10月31日（日）に本田由紀さん（東京大大学院教育学研究科教授）をお招きして、公開研究会を開催します。テーマは「若者の教育・就労支援 Part2 －日本における若者支援と高校教育の課題－」です。この公開研究会は誰でも参加できます。参加費は無料です。問い合わせは日高教まで。研究会のチラシは右の画像をクリックして拡大してください。

　日高教は10月6日、47都道府県教育委員会を対象にした「公立高等学校授業料不徴収に係わる教育委員会調査」と、19道府県140校を対象にした「公立定時制通信制高校の第1学年学費調査」の結果を発表しました。この調査をもとに、教育の無償化をすすめるための「緊急提言」をまとめました。教育費の負担に苦しむ高校生の修学保障に向けて、概算要求に盛り込まれた給付型奨学金事業の実現などを求めています。調査結果と提言全文はＰＤＦファイルでご覧ください。

　厚生労働省は9月17日、来春卒業する中学・高校厚新卒者の求人・求職状況（2010 年7 月末現在）を発表しました。 　それによると、日高教が昨年、「新たな就職氷河期が到来」したとした状況が、より厳しくなっていることが明らかになりました。詳しくは、添付の談話（PDF）をご参照下さい。

10.9.17 高校新卒者の求人・求職状況（7月末現在）談話.pdf

　9月10～11日、日高教は第26回中央委員会を開催しました。　あいさつで加門執行委員長は、秋以降のたたかいについて、貧困と格差から子どもと教育を守り、教育政策と教育条件を根本的に転換させることなど、4点について、飛躍的なとりくみが求められていると述べました。　中央委員会では父母･国民の皆さんへのアピール「日本中のすべての高校生が修学や進路で希望を失わない社会を実現しましょう」と、特別決議「国民と教職員の切実な要求実現のため、たたかいへの参加をすべての教職員によびかけ、強い大きい組合をつくろう」を採択しました。

第26回中央委員会特別決議.pdf第26中央委員会アピール.pdf

日高教は８月１０日、「2011年度教育予算概算要求に関する要求書」を提出し、文部科学省交渉をおこないました。菅政権となって初の交渉となりましたが、教育予算の大幅増額、高校授業料の完全不徴収、高校版就学援助制度、高校・障害児学校での少人数学級・定数改善、新規学卒者の雇用対策などについて要求の実現を求めました。文部科学省は、いずれの課題についても前向きな回答をおこないました。

　就職連絡会でも協力関係にある日本青年団協議会（日青協）が第19次植林訪中団を募集しています。中国の緑化に協力しながら日中友好に貢献しようという意義あるとりくみです。自分が青年だと思う人ならだれでも参加できるそうです。くわしいことは日青協社会女性部長の鳥澤さんまで。日青協植林訪中団.pdf

　7月12日、日高教は昨日投開票された第22回参院選挙結果について、標記の談話を発表しました。

参院選の結果について（委員長談話）.pdf

　日高教は、鳩山民主党政権が米海兵隊普天間基地の「移設」先をキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする方針を決定したことを受けて、標記の談話を発表しました。

10.5.31 普天間基地の「辺野古移設」に怒りをこめて抗議する(談話).pdf

　4月27日、日高教は「2009年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ」を発表しました。今回の調査では、特に、「就職をあきらめる」生徒について焦点をあてました。 　詳細は添付のファイルをご参照下さい。

09就職卒業時調査見解.pdf09-卒業時調査：本調査の内定率推移.pdf09-卒業時調査：集約表①.pdf09-卒業時調査：集約表②.pdf

　日高教定通部は2010年度も標記の文部科学大臣宛署名にとりくみます。各道府県市での独自の定通部署名（知事宛、教育長宛等）や「教育全国署名」運動と結合・連携してとりくみをすすめましょう。 　署名の第一次集約は、7月30日（2010年度臨時総会・全国定通教育学習交流集会）。第二次集約は10月29日必着として、11月1日（予定）の文部科学省交渉で提出します。 　「定通署名用紙」「チラシ」などをPDFファイルで添付しました。ご活用下さい。

10-015 添付署名用紙.pdf10-015 添付署名のチラシ.pdf

　４月１６日、日高教は春闘期の文部科学省交渉を実施しました。「高校授業料無償化法」が成立する中、鳩山政権発足以後初の交渉となりましたが、高校・障害児学校の修学と就職保障、教職員の長時間・過密勤務を解消しいのちと健康を守ること、臨時教員問題や高校・障害児学校の教職員定数の改善など、重点要求の実現を求めました。