2009年度高校新卒者の就職内定状況（3月末現在）について（談話）
日高教は、５月２１日、厚生労働省が発表した、この春に卒業した「中学・高校新卒者の就職内定状況（２０１０年３月末現在）」と、「大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）」について、標記の談話を発表しました。
討議・調査資料
2010年5月21日
2010年4月28日
2009年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ
4月27日、日高教は「2009年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ」を発表しました。今回の調査では、特に、「就職をあきらめる」生徒について焦点をあてました。 詳細は添付のファイルをご参照下さい。
09就職卒業時調査見解.pdf09-卒業時調査：本調査の内定率推移.pdf09-卒業時調査：集約表①.pdf09-卒業時調査：集約表②.pdf
2010年2月 9日
「教育課程づくり第2次討議資料」をアップしました
日高教は、昨年3月に発表された高等学校学習指導要領の検討と参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりをすすめるため、第2次討議資料を作成しました。目次は〈続き〉をご覧ください。なお「書道」の執筆者、須田さんの学校が「高崎西高校」となっていますが、「前橋南高校」の誤りです。お詫びして訂正します。
教育課程づくり第2次討議資料(1)発行にあたって～特別活動.pdf
〈目次〉
発行にあたって
総論
総則
定通教育
総合的な学習の時間
特別活動
国語
地理歴史
公民
数学
補論：新学習指導要領の2012年度先行実施（数学）について
理科
保健体育
芸術（音楽）
芸術（美術・工芸）
芸術（書道）
外国語（英語）
家庭
情報
農業
工業
商業
水産
特別編「いま、高校生に必要な労働教育とは」
資料：高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数 （現行・改訂後対照表）
2010年1月22日
2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ
日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。 2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。 授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。
詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。
添付ファイルの内容
ファイル1：「はじめに」「Ⅰ 「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ 高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ 調査の概要」「Ⅱ 調査結果のまとめ １．初年度に保護者が負担しているすべての費用」
09修学保障調査１.pdfファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」
09修学保障調査2.pdf
ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」
09修学保障調査3.pdf
修学グラフ１：授業料以外の初年度保護者負担（全日制男子）.pdf
修学グラフ２：授業料以外の初年度保護者負担（全日制女子）.pdf
修学グラフ３：授業料以外の初年度保護者負担（定時制男子）.pdf
2009年12月 8日
2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）
日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。
2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf
2009年5月11日
2008年度高校生の就職決定実態調査（卒業時）のまとめ
2009年4月23日
全国12,286名の高校生が参加した「高校生１万人憲法意識調査」の結果とまとめを発表しました
日高教は4月23日、昨年11月に全国148の公立高校で、12，286名の高校生の協力をえて実施した「高校生１万人憲法意識調査」の結果とまとめを記者発表しました。 この調査は、1977年に第1回調査を実施し今回で8回目となります。2004年度の前回調査と比較しても、憲法9条に対する高校生のとらえ方も大きく変わっています。自民党が改憲案を発表し、内閣が公然と改憲を唱える状況で、「憲法9条が危ない」という世論を高校生も敏感に感じとっています。5月3日、62回目の憲法記念日を前に、高校生・青年とともに憲法と日本の未来を考える機会にしましょう。
2009年3月31日
2008年度 高校生の修学保障のための調査のまとめ
日高教は1999 年度以来、毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施し、高校生の修学実態を社会にアピールしてきました。11 年目の2008 年度は名称を「高校生の修学保障のための調査」と変更し、教育費の無償化をめざして、経済的理由で高校をやめざるをえない生徒を一人も出さないためのとりくみを、広く父母・国民のみなさんに呼びかけていきたいと考えています。
5.修学旅行費 6.通学費 7.保護者負担の軽減 8.授業料の滞納状況 9.授業料減免学金制度 11.定通教育振興奨励費 12.担当者の声.pdf
2008年12月22日
高校生就職内定取り消し実態調査（第2版）を公表 「高校生の就職守れ！」の声をあげましょう
12月19日に発表した「高校生の就職内定取り消し実態調査について、取り消しの追加、人数の訂正等がありましたので、第2版を公表します。今後も情報の追加等があれば、随時公表していきます。なお、この調査についての日高教のコメントのなかにまちがいがありました。「...22人分の求人取り下げ」（山形）とあるのは、岩手県のまちがいでした。山形県の関係者のみなさんにはご迷惑をかけ、おわびします。
2008年8月26日
「2009年度概算要求期」文部科学省交渉
8月18日、日高教は「2009年度教育予算概算要求に関する要求書」にもとづく交渉をおこないました。日高教は「高校の教職員定数の改善をはかること」「経済的理由で退学していく高校生を出さないように、授業料減免制度を拡充すること」を重点要求としてかかげました。
2007年10月31日
07年度10月末：集約表1
2007年10月31日
年度別高校生の就職内定率（10月末）
2007年10月31日
年度別高校生の就職内定率
2007年10月31日
就職07.10月末調査見解
2007年10月31日
07年度10月末：不安定雇用求人に関する記述
2007年10月31日
07年度10月末：現場の声
2007年10月31日
07年度10月末：調査用紙
2007年10月 3日
高校生の就職保障と働くルールの確立を−9.18中央行動−
2007年8月10日
高校生・大学生、青年の雇用と働くルールを求める署名
2007年3月 6日
2006年度高校生の修学保障に関するアンケート調査の結果のまとめ
2004年11月 3日