討議・調査資料

　日高教は12月14日、2011年度「高校生の修学保障調査（修学調査）」のまとめを発表しました。あわせて都道府県別自治体奨学金Map（調査対象は31都道府県・1212自治体）をまとめ、文部科学省で記者発表しました。右は兵庫県のものです。高校授業料無償化の拡充、給付型奨学金の実現、高校生版就学援助制度の創設など、教育の無償化を前にすすめるために、今後の運動にいかしていきます。

2011年度修学調査まとめ.pdf

都道府県別自治体奨学金Map.pdf
奨学金Map作成にあたって(見解).pdf

　12月6日、日高教は2012年3月に卒業する高校生の就職内定状況（10月末時点）をまとめ、厚生労働記者会で発表しました。 　就職内定率は前年度調査から3.3ポイント上昇しました。しかし、求人状況の厳しさや男女間・地域間の大きな格差などから、就職難という状況は変わっていません。 　今回の調査の特徴として、東日本大震災後、初めての就職選考ということがあります。震災が高校生の就職に与える影響について、学校現場からの声を集約しました。 　調査の詳細については、添付のＰＤＦファイルをご参照ください。

2011就職10月末調査見解.pdf 本調査における年度別就職内定率（10月末）.pdf 地域別・学科別就職内定状況.pdf 就職ルール違反・求人の動き.pdf 調査用紙（2011年10月末）.pdf

　日高教は10月6日、47都道府県教育委員会を対象にした「公立高等学校授業料不徴収に係わる教育委員会調査」と、19道府県140校を対象にした「公立定時制通信制高校の第1学年学費調査」の結果を発表しました。この調査をもとに、教育の無償化をすすめるための「緊急提言」をまとめました。教育費の負担に苦しむ高校生の修学保障に向けて、概算要求に盛り込まれた給付型奨学金事業の実現などを求めています。調査結果と提言全文はＰＤＦファイルでご覧ください。

　日高教は、５月２１日、厚生労働省が発表した、この春に卒業した「中学・高校新卒者の就職内定状況（２０１０年３月末現在）」と、「大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）」について、標記の談話を発表しました。

10.5.21　２００９年度高校新卒者の就職内定状況（３月末現在）について（談話.pdf

　4月27日、日高教は「2009年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ」を発表しました。今回の調査では、特に、「就職をあきらめる」生徒について焦点をあてました。 　詳細は添付のファイルをご参照下さい。

09就職卒業時調査見解.pdf09-卒業時調査：本調査の内定率推移.pdf09-卒業時調査：集約表①.pdf09-卒業時調査：集約表②.pdf

　日高教は、昨年3月に発表された高等学校学習指導要領の検討と参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりをすすめるため、第2次討議資料を作成しました。目次は〈続き〉をご覧ください。なお「書道」の執筆者、須田さんの学校が「高崎西高校」となっていますが、「前橋南高校」の誤りです。お詫びして訂正します。

教育課程づくり第2次討議資料(1)発行にあたって～特別活動.pdf

教育課程づくり第2次討議資料(2)国語～保健体育.pdf

教育課程づくり第2次討議資料(3)音楽～情報.pdf

教育課程づくり第2次討議資料(4)農業～資料.pdf

日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。　2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。　授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。

詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。

添付ファイルの内容

ファイル1：「はじめに」「Ⅰ　「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ　高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ　調査の概要」「Ⅱ　調査結果のまとめ　１．初年度に保護者が負担しているすべての費用」

ファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」

ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」

　日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。

2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf

08卒業時就職調査の結果について.pdf卒業時内定率の推移.pdf08年度卒業時：課程別・地域別.pdf08年度卒業時：求人の動き・ルール違反等.pdf08年度卒業時：記述欄.pdf

　日高教は4月23日、昨年11月に全国148の公立高校で、12，286名の高校生の協力をえて実施した「高校生１万人憲法意識調査」の結果とまとめを記者発表しました。　この調査は、1977年に第1回調査を実施し今回で8回目となります。2004年度の前回調査と比較しても、憲法9条に対する高校生のとらえ方も大きく変わっています。自民党が改憲案を発表し、内閣が公然と改憲を唱える状況で、「憲法9条が危ない」という世論を高校生も敏感に感じとっています。5月3日、62回目の憲法記念日を前に、高校生・青年とともに憲法と日本の未来を考える機会にしましょう。

2008年度 高校生1万人憲法意識調査まとめと分析.pdf

　日高教は1999 年度以来、毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施し、高校生の修学実態を社会にアピールしてきました。11 年目の2008 年度は名称を「高校生の修学保障のための調査」と変更し、教育費の無償化をめざして、経済的理由で高校をやめざるをえない生徒を一人も出さないためのとりくみを、広く父母・国民のみなさんに呼びかけていきたいと考えています。

08修学保障調査１.pdf

3.初年度各自購入金額　4.授業料（第1学年）.pdf

5.修学旅行費　6.通学費　7.保護者負担の軽減　8.授業料の滞納状況　9.授業料減免学金制度　11.定通教育振興奨励費　12.担当者の声.pdf

12月19日に発表した「高校生の就職内定取り消し実態調査について、取り消しの追加、人数の訂正等がありましたので、第2版を公表します。今後も情報の追加等があれば、随時公表していきます。なお、この調査についての日高教のコメントのなかにまちがいがありました。「...22人分の求人取り下げ」（山形）とあるのは、岩手県のまちがいでした。山形県の関係者のみなさんにはご迷惑をかけ、おわびします。

高校生就職内定取り消し調査（第2版）.pdf

　8月18日、日高教は「2009年度教育予算概算要求に関する要求書」にもとづく交渉をおこないました。日高教は「高校の教職員定数の改善をはかること」「経済的理由で退学していく高校生を出さないように、授業料減免制度を拡充すること」を重点要求としてかかげました。

2009年度概算要求書.pdf速報　No.263概算要求期文科省交渉.pdf

07年度10月末：集約表1（PDF60KB）

年度別高校生の就職内定率（10月末）（PDF29KB）

年度別高校生の就職内定率（10月末）（PDF29KB）

就職07.10月末調査見解（PDF265KB）

07年度10月末：不安定雇用求人に関する記述（PDF118KB）

07年度10月末：現場の声（PDF198KB）

07年度10月末：調査用紙（PDF197KB）

高校生の就職保障と働くルールの確立を−9.18中央行動−（PDF680KB）

高校生・大学生、青年の雇用と働くルールを求める署名（PDF287KB）

2006年度高校生の修学保障に関するアンケート調査の結果のまとめ（PDF／720KB）

2004年高校生の憲法意識調査のまとめ（PDF／912KB）