2010年2月 9日
日高教は、昨年3月に発表された高等学校学習指導要領の検討と参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりをすすめるため、第2次討議資料を作成しました。目次は〈続き〉をご覧ください。なお「書道」の執筆者、須田さんの学校が「高崎西高校」となっていますが、「前橋南高校」の誤りです。お詫びして訂正します。
教育課程づくり第2次討議資料(1)発行にあたって～特別活動.pdf
〈目次〉
発行にあたって
総論
総則
定通教育
総合的な学習の時間
特別活動
国語
地理歴史
公民
数学
補論：新学習指導要領の2012年度先行実施（数学）について
理科
保健体育
芸術（音楽）
芸術（美術・工芸）
芸術（書道）
外国語（英語）
家庭
情報
農業
工業
商業
水産
特別編「いま、高校生に必要な労働教育とは」
資料：高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数 （現行・改訂後対照表）
2009年12月 8日
日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。
2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf
2009年5月11日
2009年4月23日
日高教は4月23日、昨年11月に全国148の公立高校で、12，286名の高校生の協力をえて実施した「高校生１万人憲法意識調査」の結果とまとめを記者発表しました。 この調査は、1977年に第1回調査を実施し今回で8回目となります。2004年度の前回調査と比較しても、憲法9条に対する高校生のとらえ方も大きく変わっています。自民党が改憲案を発表し、内閣が公然と改憲を唱える状況で、「憲法9条が危ない」という世論を高校生も敏感に感じとっています。5月3日、62回目の憲法記念日を前に、高校生・青年とともに憲法と日本の未来を考える機会にしましょう。
2009年3月31日
日高教は1999 年度以来、毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施し、高校生の修学実態を社会にアピールしてきました。11 年目の2008 年度は名称を「高校生の修学保障のための調査」と変更し、教育費の無償化をめざして、経済的理由で高校をやめざるをえない生徒を一人も出さないためのとりくみを、広く父母・国民のみなさんに呼びかけていきたいと考えています。
5.修学旅行費 6.通学費 7.保護者負担の軽減 8.授業料の滞納状況 9.授業料減免学金制度 11.定通教育振興奨励費 12.担当者の声.pdf
2008年12月22日
12月19日に発表した「高校生の就職内定取り消し実態調査について、取り消しの追加、人数の訂正等がありましたので、第2版を公表します。今後も情報の追加等があれば、随時公表していきます。なお、この調査についての日高教のコメントのなかにまちがいがありました。「...22人分の求人取り下げ」（山形）とあるのは、岩手県のまちがいでした。山形県の関係者のみなさんにはご迷惑をかけ、おわびします。
2008年8月26日
8月18日、日高教は「2009年度教育予算概算要求に関する要求書」にもとづく交渉をおこないました。日高教は「高校の教職員定数の改善をはかること」「経済的理由で退学していく高校生を出さないように、授業料減免制度を拡充すること」を重点要求としてかかげました。
2007年10月31日
2007年10月31日
2007年10月31日
2007年10月31日
2007年10月31日
2007年10月31日
2007年10月31日
2007年10月 3日
2007年8月10日
2007年3月 6日
2004年11月 3日