2009年度高校新卒者の就職内定状況（3月末現在）について（談話）
日高教は、５月２１日、厚生労働省が発表した、この春に卒業した「中学・高校新卒者の就職内定状況（２０１０年３月末現在）」と、「大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）」について、標記の談話を発表しました。
高校生の就職実態調査
日高教は、高校・障害児学校生の就職実態とその問題点を社会的に明らかにし、卒業生の進路保障に資するため、標記の調査を毎年2回（10月末・卒業時）行なっています。 同様の調査は文科省・厚生労働省も行なっていますが、日高教は官製の調査では明らかにされない問題点（校種別・不安定雇用）や現場教職員の声に焦点を当てて、抽出調査を行なっています。
2010年5月21日
2010年4月28日
2009年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ
4月27日、日高教は「2009年度高校生の就職内定実態調査（卒業時）のまとめ」を発表しました。今回の調査では、特に、「就職をあきらめる」生徒について焦点をあてました。 詳細は添付のファイルをご参照下さい。
09就職卒業時調査見解.pdf09-卒業時調査：本調査の内定率推移.pdf09-卒業時調査：集約表①.pdf09-卒業時調査：集約表②.pdf
2009年12月 8日
2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）
日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。
2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf
2009年5月11日
2008年度高校生の就職決定実態調査（卒業時）のまとめ
2008年12月25日
高校生就職内定取り消し実態調査（第3版）を公表しました
高校生の就職内定取り消しがさらに広がっています。茨城・神奈川・静岡で新たな取り消しが確認されました。本当に心配です。日高教は1月14日（水）に厚生労働省と交渉を行います。それに合わせて座り込み・要請行動を準備しています。くわしくは後日お知らせします。なお、厚生労働省が明日26日に高校生の就職内定取り消しの調査結果を発表するようです。
2008年12月22日
高校生就職内定取り消し実態調査（第2版）を公表 「高校生の就職守れ！」の声をあげましょう
12月19日に発表した「高校生の就職内定取り消し実態調査について、取り消しの追加、人数の訂正等がありましたので、第2版を公表します。今後も情報の追加等があれば、随時公表していきます。なお、この調査についての日高教のコメントのなかにまちがいがありました。「...22人分の求人取り下げ」（山形）とあるのは、岩手県のまちがいでした。山形県の関係者のみなさんにはご迷惑をかけ、おわびします。
2008年12月 9日
高校生就職内定実態調査のまとめ（10月末）に大きな反響！
12月9日、日高教と全国私教連が実施した2008年高校生就職内定実態調査のまとめ（10月末）について、藤田書記長と佐古田副委員長が記者発表を行い、各紙の記者やテレビ局が多数出席しました。厚生労働省の就職内定状況等調査（9月末）と同様、就職内定率の向上はみられるものの、年々深刻になる地域間格差・男女間格差の問題、そして景気の急激な悪化が高校生の就職に暗い影を落としている問題などについて、その実態を発表しました。 とくに景気後退の影響として、求人取り消しの急増が全国的におこっていること、今後内定取り消しや採用待機などが心配されることなどを提起し、青森・秋田の地元紙が報じた「自衛隊仮合格取り消し（不採用）」で多数の高校生が路頭に迷う事態が生まれていることについても警鐘を鳴らしています。くわしくは「まとめ」をお読みください。
就職10月末調査見解.pdf
08-10末調査：記述欄・現場の声①.pdf
08-10末調査：記述欄②・不安定雇用求人について.pdf
08-10末調査：集約表②・求人の推移・ルール違反.pdf
08-10末調査：集約表①・県地域別・課程別.pdf
08-10末調査：年度別内定率の推移.pdf
08-10月末：調査用紙.pdf
2008年4月30日
2007年度高校生の就職決定実態調査
日高教は、4月30日、「2007年度高校生の就職決定実態調査のまとめ」を発表しました。 ここ数年、求人数の増加などにより、高校生の就職決定率は数字の上では改善傾向にあります。しかし、「男女」「地域雇用」「学校種別」などでの格差が固定化する傾向や「不安定雇用」や「労働条件」の問題などがあり、高校生の就職実態には、引き続き、きびしい状況が続いています。 2007年度高校・障害児学校卒業生の就職実態調査（卒業時）.pdf 集約表①：就職決定率など.pdf 集約表②：求人の動きなど.pdf 年度別就職決定率（卒業時）.pdf 現場の声.pdf 不安定雇用求人に関する現場の声.pdf
日高教は「大企業が青年の雇用に社会的責任をもつこと」、「政府は青年の雇用拡大の施策をおこなうこと」を基本に、高校生・青年の雇用保障と人間らしく働くルールの確立のために、当面の措置として以下のことを要求します。 （1）高校・障害児学校卒業生の正規雇用の求人・採用増を求めるとともに、大企業に社会的責 任を果たさせること。 （2）派遣・請負、期限付き雇用など不安定雇用求人を規制するとともに、求人内容の明確化を はかること。 （3）中小企業の雇用確保の条件整備をはかり、青年を雇用できるような地域奨励策を拡充する こと。 （4）介護・医療・防災・教育など、人手が求められている公務・公共業務分野での正規採用を 増やすこと。 （5）偽装請負やサービス残業、長時間労働を規制し、社会保険への加入の促進、最低賃金を大 幅に引き上げて自立して暮らせるようにすること。 （6）ハローワークの就職支援相談員を増員し、高校生・障害児学校生の就職を支援するととも に、卒業しても就職できなかった者に対する就職訓練の無料実施、訓練中の手当支給、高卒未就職者を採用した企業への補助金支給制度を創設すること。
2007年10月31日
07年度10月末：集約表1
2007年10月31日
年度別高校生の就職内定率（10月末）
2007年10月31日
年度別高校生の就職内定率
2007年10月31日
就職07.10月末調査見解
2007年10月31日
07年度10月末：不安定雇用求人に関する記述
2007年10月31日
07年度10月末：現場の声
2007年10月31日
07年度10月末：調査用紙
2007年10月 3日
高校生の就職保障と働くルールの確立を−9.18中央行動−
2007年8月10日