2007年度高校生の就職決定実態調査
日高教は、4月30日、「2007年度高校生の就職決定実態調査のまとめ」を発表しました。 ここ数年、求人数の増加などにより、高校生の就職決定率は数字の上では改善傾向にあります。しかし、「男女」「地域雇用」「学校種別」などでの格差が固定化する傾向や「不安定雇用」や「労働条件」の問題などがあり、高校生の就職実態には、引き続き、きびしい状況が続いています。 2007年度高校・障害児学校卒業生の就職実態調査（卒業時）.pdf 集約表①：就職決定率など.pdf 集約表②：求人の動きなど.pdf 年度別就職決定率（卒業時）.pdf 現場の声.pdf 不安定雇用求人に関する現場の声.pdf
日高教は「大企業が青年の雇用に社会的責任をもつこと」、「政府は青年の雇用拡大の施策をおこなうこと」を基本に、高校生・青年の雇用保障と人間らしく働くルールの確立のために、当面の措置として以下のことを要求します。 （1）高校・障害児学校卒業生の正規雇用の求人・採用増を求めるとともに、大企業に社会的責 任を果たさせること。 （2）派遣・請負、期限付き雇用など不安定雇用求人を規制するとともに、求人内容の明確化を はかること。 （3）中小企業の雇用確保の条件整備をはかり、青年を雇用できるような地域奨励策を拡充する こと。 （4）介護・医療・防災・教育など、人手が求められている公務・公共業務分野での正規採用を 増やすこと。 （5）偽装請負やサービス残業、長時間労働を規制し、社会保険への加入の促進、最低賃金を大 幅に引き上げて自立して暮らせるようにすること。 （6）ハローワークの就職支援相談員を増員し、高校生・障害児学校生の就職を支援するととも に、卒業しても就職できなかった者に対する就職訓練の無料実施、訓練中の手当支給、高卒未就職者を採用した企業への補助金支給制度を創設すること。