高校生の修学実態調査

日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。　2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。　授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。

詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。

添付ファイルの内容

ファイル1：「はじめに」「Ⅰ　「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ　高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ　調査の概要」「Ⅱ　調査結果のまとめ　１．初年度に保護者が負担しているすべての費用」

ファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」

ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」

　日高教は1999 年度以来、毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施し、高校生の修学実態を社会にアピールしてきました。11 年目の2008 年度は名称を「高校生の修学保障のための調査」と変更し、教育費の無償化をめざして、経済的理由で高校をやめざるをえない生徒を一人も出さないためのとりくみを、広く父母・国民のみなさんに呼びかけていきたいと考えています。

08修学保障調査１.pdf

3.初年度各自購入金額　4.授業料（第1学年）.pdf

5.修学旅行費　6.通学費　7.保護者負担の軽減　8.授業料の滞納状況　9.授業料減免学金制度　11.定通教育振興奨励費　12.担当者の声.pdf

日高教は、高校生の修学実態を把握するために、１９９９年度から毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施しています。 ２００７年度の調査では、全国１１０校から回答が寄せられました。高校に入学した年の保護者の教育費負担は４０万円にも上る実態が明らかになりました。また、授業料の滞納者は定時制で２２．４％にも達し、教育的に困難を抱える学校では、半数近くが滞納している深刻な状況も報告されています。進学率の高い学校とそうでない学校との滞納率の二極化も表れています。経済的な理由による高校生活への影響は、中途退学、修学旅行への不参加、生活を支えるためのアルバイトが忙しく学業に専念できないなどが上げられ、経済格差が教育格差をさらに助長している実態を浮き彫りにしました。 日高教は、この調査結果を積極的に活用していただきたいと考えています。 　修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらくため、教育予算の増額、授業料の引き下げ、将来に向けて教育費の無償化をすすめるため、みなさんとともに運動をひろげます。 2007年度高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ.pdf　

2006年度高校生の修学保障に関するアンケート調査の結果のまとめ（PDF／720KB）