「教育振興基本計画」などに関する文部科学省と財務省の議論について（談話）を発表しました
日高教は、「教育振興基本計画」に関する文部科学省と財務省の議論について、小池由美子教財部長の談話を発表しました。
声明・見解
2008年6月24日
2008年5月21日
職場討議資料「部活動の健全な発展と教職員の負担軽減をめざして」
日高教は、教職員の長時間過密勤務の要因の一つとなっている、部活動指導問題について職場討議資料を作成しました。全国５０８５人の教職員から寄せられた部活動実態調査の回答と、学校現場の実態を分析し、３つの視点と５つのとりくみを提言しています。
2008年4月30日
2007年度高校生の就職決定実態調査
日高教は、4月30日、「2007年度高校生の就職決定実態調査のまとめ」を発表しました。 ここ数年、求人数の増加などにより、高校生の就職決定率は数字の上では改善傾向にあります。しかし、「男女」「地域雇用」「学校種別」などでの格差が固定化する傾向や「不安定雇用」や「労働条件」の問題などがあり、高校生の就職実態には、引き続き、きびしい状況が続いています。 2007年度高校・障害児学校卒業生の就職実態調査（卒業時）.pdf 集約表①：就職決定率など.pdf 集約表②：求人の動きなど.pdf 年度別就職決定率（卒業時）.pdf 現場の声.pdf 不安定雇用求人に関する現場の声.pdf
2008年4月25日
静岡・尾崎事案で画期的な逆転勝訴
東京高裁は4月24日、静岡県の小学校教諭（養護学級）で2000年に過労自殺した尾崎さんの遺族が公務災害認定を求めていた裁判で、公務外とした一審判決（静岡地裁）を取り消し、公務上の災害と認定しました。日高教はただちに、地方公務員災害補償基金の静岡県支部および本部理事長にたいして、「この判決を真摯に受け止め、上告することなく、ただちに公務災害として認定すること」を求める要請書を送付しました。
2008年4月21日
中央教育審議会「教育振興基本計画について（答申）」について（談話）を発表しました
日高教は、中央教育審議会（中教審）が4月18日に決定した「教育振興基本計画について（答申）」に対して、佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2008年4月18日
入学金未納生徒の入学式別室待機について（談話）
千葉県などで、入学金未納の生徒を入学式に参加させず、別室に待機させた高校があったことがマスコミに取り上げられています。そのことに関して、日高教に対するマスコミの問い合わせが増えています。日高教は4月18日付で、教財部長名で談話を明らかにしました。
2008年4月16日
日高教「２００７年度高校生の修学保障に関するアンケートのまとめ」
日高教は、高校生の修学実態を把握するために、１９９９年度から毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施しています。 ２００７年度の調査では、全国１１０校から回答が寄せられました。高校に入学した年の保護者の教育費負担は４０万円にも上る実態が明らかになりました。また、授業料の滞納者は定時制で２２．４％にも達し、教育的に困難を抱える学校では、半数近くが滞納している深刻な状況も報告されています。進学率の高い学校とそうでない学校との滞納率の二極化も表れています。経済的な理由による高校生活への影響は、中途退学、修学旅行への不参加、生活を支えるためのアルバイトが忙しく学業に専念できないなどが上げられ、経済格差が教育格差をさらに助長している実態を浮き彫りにしました。 日高教は、この調査結果を積極的に活用していただきたいと考えています。 修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらくため、教育予算の増額、授業料の引き下げ、将来に向けて教育費の無償化をすすめるため、みなさんとともに運動をひろげます。 2007年度高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ.pdf
2008年4月15日
「部活動」指導による長時間過密勤務の改善のために
日高教は、教職員の長時間過密勤務の要因の一つとなっている部活動指導問題について、２００６年度から２年間、部活動問題検討委員会を設置し、改めてその実態を把握し解決の方策を検討してきました。 ２００６年度には全国の教職員に部活動問題実態調査をおこない、５０８５人から回答が寄せられました。この調査結果や学校からの実態、高教組のとりくみをふまえ、部活動の教育的意義、スポーツ科学や労働安全衛生の視点から検討し、２００８年３月に最終報告をまとめました。 教職員の長時間過密勤務の改善は待ったなしの情態になっています。 この最終報告を職場で積極的に活用し、生徒・保護者や地域の方とともに部活動のあり方と教職員の長時間過密勤務の改善を考えていきましょう。
部活動問題検討委最終報告（本文）.pdf2008年3月31日
小中学校の新学習指導要領官報告示にあたっての声明
日高教は、標記新指導要領の公示にあたって、下記の声明を発表しました。 08.3.31 指導要領告示声明.pdf
沖縄戦「集団自決」にかかわる大阪地裁判決について（談話）
日高教は標記判決について以下の談話を発表しました。 08.3.29 沖縄戦「集団自決」裁判の判決について（談話）.pdf