高校新卒者の就職内定状況（9月末）について談話を発表しました
厚生労働省は16日、来春卒業予定の高校新卒者の就職内定状況（9月末現在）を明らかにしました。この結果について、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の就職内定状況等（9月末現在）談話.pdf声明・見解
2010年11月16日
2010年10月 6日
日高教が「教育の無償化への動きをさらにすすめるための緊急提言」を発表！
日高教は10月6日、47都道府県教育委員会を対象にした「公立高等学校授業料不徴収に係わる教育委員会調査」と、19道府県140校を対象にした「公立定時制通信制高校の第1学年学費調査」の結果を発表しました。この調査をもとに、教育の無償化をすすめるための「緊急提言」をまとめました。教育費の負担に苦しむ高校生の修学保障に向けて、概算要求に盛り込まれた給付型奨学金事業の実現などを求めています。調査結果と提言全文はＰＤＦファイルでご覧ください。
教育無償化緊急提言.pdf
改訂：公立高校授業料不徴収の教育委員会調査まとめ.pdf
定通制高校１学年学費調査まとめ.pdf
2010年9月17日
２０１０年度高校新卒者の求人・求職状況（７月末現在）について（談話）
厚生労働省は9月17日、来春卒業する中学・高校厚新卒者の求人・求職状況（2010 年7 月末現在）を発表しました。 それによると、日高教が昨年、「新たな就職氷河期が到来」したとした状況が、より厳しくなっていることが明らかになりました。詳しくは、添付の談話（PDF）をご参照下さい。
2010年9月 2日
2011年度政府概算要求について談話を発表しました
8月31日に締め切られた2011年度予算の概算要求について、日高教は「安心して学べる教育予算と、格差と貧困が是正される国民本位の予算編成を」と題する坂本次男教財部長の談話を発表しました。 2011年度政府概算要求談話.pdf
2010年8月30日
新教職員定数改善計画（案）について談話を発表しました
文部科学省は8月27日、「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」と「新・公立高等学校等教職員定数改善計画（案）」を発表しました。これについて、日高教は坂本次男教財部長の談話を発表しました。 新・教職員定数改善計画について(談話).jtd.pdf
2010年7月14日
中教審「提言」に対する見解を発表しました
中央教育審議会初等中等教育分科会は、7月12日に開催した会議で「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」をまとめました。これに対して、日高教中央執行委員会は見解を発表しました。30年ぶりに学級編制の標準の引き下げと教職員定数の改善を打ち出しましたが、多くの課題もあります。くわしくは見解本文をごらんください。
10.7.14中教審答申初中教育分提言について.pdf
2010年7月12日
政治の後退を許さず、要求実現めざして運動と世論をいっそう発展させよう
7月12日、日高教は昨日投開票された第22回参院選挙結果について、標記の談話を発表しました。
2010年6月17日
2010年5月31日
普天間基地の「辺野古移設」に怒りをこめて抗議する(談話)
日高教は、鳩山民主党政権が米海兵隊普天間基地の「移設」先をキャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及びこれに隣接する水域」とする方針を決定したことを受けて、標記の談話を発表しました。
2010年5月21日
2009年度高校新卒者の就職内定状況（3月末現在）について（談話）
日高教は、５月２１日、厚生労働省が発表した、この春に卒業した「中学・高校新卒者の就職内定状況（２０１０年３月末現在）」と、「大学等卒業者の就職状況調査（４月１日現在）」について、標記の談話を発表しました。
2010年4月 1日
高校授業料無償化法の成立にあたっての声明を発表しました
3月31日、参議院で「高校授業料無償化法」が可決・成立しました。これについて、日高教は4月1日付で中央執行委員会声明を発表しました。
高校授業料無償化法の成立にあたっての声明.pdf2010年3月23日
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外する問題について(談話)
日高教は3月23日、4月から実施されようとしている「高校授業料無償化」に関して標記の談話を発表しました。
2010年3月13日
２００９年度高校新卒者の就職内定状況（１月末現在）について（談話）
高校生の就職をめぐる情勢は、厳しさを増しています。3月12日、厚生労働省はこの春に卒業する高校生・中学生の就職内定状況（1月末現在）を発表。 日高教はこれをうけ、談話を発表しました。
2010年2月26日
教育費の困難解決をめざして「第2次緊急提言」を発表しました
日高教は2月26日、全教・全国私教連とともに、「年度末・始めの教育費の困難を解決する緊急対策を求め、教育費無償化を前進させるための第2次緊急提言」を発表しました。22月11日の「教育費緊急ホットライン」をうけて、年度末の教育費をめぐる緊急対策を求め、あわせて教育費の無償化に向けて総合的な提言をおこなっています。 教育費第2次緊急提言.pdf
2010年2月24日
文部科学省の就職内定状況調査（12月末）についての談話を発表しました
文部科学省は2月23日、2010年3月高校卒業予定者の就職内定状況（2009年12月末現在）に関する調査を公表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2010年3月高校卒業予定者の就職内定状況調査（12月末）談話.pdf2010年1月22日
2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ
日高教は1月22日、「2009年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表しました。 2010年4月から高校授業料実質無償化が実現しますが、上記の調査からは、授業料以外の保護者負担が重く、経済的に困難を抱える家庭にとっては緊急支援が必要であることが明らかになりました。 授業料以外の学校納付金、各自購入品等をあわせた初年度の保護者負担金は、最高で44万2125円にも上ります。これ以外に、通学費も最高で68万円の負担となっています。授業料以外の教育費負担の重さは、教育格差をいっそう拡大し、高校生の修学が保障できないないのではないかという懸念が担当者からあがってます。
詳しくは、添付のPDFファイルをご参照下さい。
添付ファイルの内容
ファイル1：「はじめに」「Ⅰ 「2009年度修学調査」の特徴と分析」「Ⅱ 高校生の修学を保障するための日高教の提案」「Ⅰ 調査の概要」「Ⅱ 調査結果のまとめ １．初年度に保護者が負担しているすべての費用」
09修学保障調査１.pdfファイル2：「２．修学旅行費」「３．通学費」「４．保護者負担金の軽減」「５．授業料等の滞納の状況」「６．授業料滞納者への対応」
09修学保障調査2.pdf
ファイル3：「７．中途退学者・転学者」「８．授業料減免制度」「９．奨学金制度について」「10．修学奨励費等について（定時制のみ）」「11．高校生の修学保障に必要な制度の改善、新たな施策」「12．担当者として感じること」「調査用紙」
09修学保障調査3.pdf
修学グラフ１：授業料以外の初年度保護者負担（全日制男子）.pdf
修学グラフ２：授業料以外の初年度保護者負担（全日制女子）.pdf
修学グラフ３：授業料以外の初年度保護者負担（定時制男子）.pdf
2010年1月15日
高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）の談話を発表しました
厚生労働省は1月15日、高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
高校新卒者の就職内定状況（11月末現在）について（談話）.pdf2009年12月26日
鳩山内閣の2010年度政府予算案の閣議決定について（談話）
12月26日、日高教は、鳩山内閣が25日に閣議決定した2010年度政府予算案について、藤田新一書記長の談話を発表しました。
2009年12月22日
文部科学省「都道府県立高等学校授業料減免状況」についての談話を発表しました
文部科学省は12月21日、都道府県立高等学校授業料減免状況（2008年度）を明らかにしました。これについて、日高教は小池由美子教育財政部長の談話を発表しました。
文部科学省「都道府県立高等学校授業料減免状況」について（談話）.pdf2009年12月16日
文部科学省の就職内定状況調査（10月末）についての談話を発表しました
文部科学省は12月15日、2010年3月卒業予定者の就職内定状況調査（10月末現在）を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2009年12月 8日
2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）
日高教は12月8日、厚生労働記者クラブで「2009年度高校生の就職内定実態調査（10月末）」のまとめを発表しました。今回の調査で就職内定率は、前年同時期比でマイナス15.0ポイントと急落しました。この結果を受けて、佐古田副委員長は「新たな『就職氷河期』が明白になった」として、調査結果とあわせて、「政府の新卒者雇用対策に対する私たちの提言」を発表しました（添付の見解をご参照下さい）。藤田書記長は「事態は学校で対応できる限界をこえている。比較的体力のある大企業が社会的責任を果たす必要がある」とし、世論喚起を訴えました。
2009年度就職10月末調査見解.pdf集約表①：道府県別・課程校種別・地域別データ.pdf集約表②：求人の増減・「就職ルール」違反・進路変更.pdf調査用紙.pdf
2009年11月 5日
中学・高校新卒者の就職内定状況（9月末現在）について談話を発表しました
厚生労働省は11月4日、9月末現在の中学・高校新卒者の就職内定状況等を明らかにしました。これについて日高教は、佐古田博教文部長の談話を発表しました。内定率、求人数などの落ち込みは「就職氷河期」からさらに悪化しています。高校生の就職問題の解決のため、総力をあげたとりくみが求められています。 中学・高校新卒者の就職内定状況（9月末）談話.pdf
2009年10月20日
2010年度予算概算要求についての談話を発表しました
日高教は、鳩山内閣が発表した2010年度予算の概算要求について、藤田新一書記長の談話を発表しました。引き続き、国民要求実現に向けての運動が重要になっています。 鳩山内閣の2010年度予算概算要求について（談話）.pdf
2009年9月17日
鳩山新政権の発足にあたって書記長談話を発表しました
9月16日、鳩山新政権が発足しました。日高教は新政権発足にあたって、藤田新一書記長の談話を発表しました。
鳩山新政権の発足にあたって（談話）.pdf2009年9月11日
新規高校卒業者の求人・求職状況についての談話を発表しました
厚生労働省は9月11日、新規高校卒業者の求人・求職状況（7月末）を発表しました。求人倍率は0．71倍で、昨年同時期の半分近くまで落ち込んでいます。高校生の求人を確保する緊急のとりくみが求められます。これについて日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。 新規高校卒業者の求人・求職状況について（談話）.pdf
2009年8月31日
第45回総選挙結果について、書記長談話を発表しました
8月30日に投開票された第45回総選挙結果について、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。自公政権を崩壊させる歴史的出来事となった今回の総選挙、国民の切実な要求と憲法をいかす政治の実現に向けて全力で奮闘します。 第45回総選挙結果について（談話）.pdf
2009年8月10日
「経済的理由による中途退学者の状況調査」について、談話を発表しました
文部科学省は8月7日、「経済的理由」による中途退学者の状況調査を発表しました。これについて日高教は、佐古田博教文部長の談話を発表しました。
経済的理由による中途退学者の状況調査について（談話）.pdf2009年7月21日
衆議院の解散・総選挙にあたっての談話を発表しました
本日、麻生首相は衆議院を解散し、8月18日公示、8月30日投票の総選挙が確定しました。衆議院の解散・総選挙にあたって、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。
衆議院の解散・総選挙にあたって（談話） .pdf2009年7月 8日
「教育安心社会の実現に関する懇談会」の報告についての談話を発表しました
文部科学省は7月3日、「教育安心社会の実現に関する懇談会」を開催し、まとめの報告を発表しました。教育費負担軽減に関する重要な報告がされています。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2009年6月24日
「経済財政改革の基本方針2009」について（談話）
日高教は6月24日、「『経済財政改革の基本方針2009』について」と題する書記長談話を発表しました。
2009年6月19日
自公与党の「海賊対処」派兵新法の成立強行に抗議する（談話）
日高教は6月19日、「自公与党の『海賊対処』派兵新法の成立強行に抗議する」との書記長談話を発表しました。
2009年6月12日
憲法改悪ねらう憲法審査会規程の採決強行に強く抗議する（談話）
日高教は6月12日、「憲法改悪ねらう憲法審査会規程の採決強行に強く抗議する」との書記長談話を発表しました。
2009年5月26日
2009年5月14日
与党による「グアム協定」承認強行に抗議し、米軍基地建設への税金投入・辺野古新基地建設に強く反対する（談話）
5月14日、日高教は、「与党による『グアム協定』承認強行に抗議し、米軍基地建設への税金投入・辺野古新基地建設に強く反対する」と題する書記長談話を発表しました。
グアム協定承認強行に抗議し、税金投入・新基地建設に反対する（談話）.pdf
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2009年4月30日
新規学校卒業者の採用内定取消し状況等（4月23日現在）について（談話）
4月30日、日高教は、「新規学校卒業者の採用内定取消し状況等（4月23日現在）について」と題する書記長談話を発表しました。
2009年4月16日
政府の「経済危機対策」について（談話）
4月16日、日高教は、政府が国会に提出しようとしている大規模な補正予算案に関して、「政府の「経済危機対策」について」と題する書記長談話を発表しました。
2009年3月13日
「高等学校学習指導要領の改訂について」の中央執行委員会見解を発表
文部科学省が3月9日に公示した「高等学校学習指導要領」について、日高教は中央執行委員会の見解を発表しました。全国での積極的な議論と、参加と共同の学校づくりの中心的課題として、みんなの手による教育課程づくりをよびかけています。
高等学校学習指導要領の改訂について（見解）.pdf2009年3月12日
卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための「緊急提言」を発表しました
３月１２日、全教・日高教・全国私教連の三者連名で「緊急提言」を発表しました。これは、３月８日・９日の実施した「教育費緊急ホットライン」を受けて出したものです。記者発表に先立って、文部科学省に「緊急提言」を手渡し、文部科学省としての緊急のとりくみを要請しました。
緊急提言.pdf2009年2月27日
高校生・大学生等の就職内定取消し問題についての中央執行委員会声明を発表しました
厚生労働省は2月27日、2月19日現在の高校生・大学生等の就職内定取消し状況を発表しました。内定取消しが止まりません。卒業を目前に、就職する高校生たちの不安ははかりはかりしれません。実効ある対策が求められています。日高教は中央執行委員会声明を発表し、政府に対して要請をすすめていきます。
2.27就職内定取消し中央執行委員会声明.pdf2009年2月26日
就職内定取り消し状況（文部科学省調査）についての2月24日付書記長談話を一部訂正します
2月24日付で発表した藤田書記長の談話で、厚生労働大臣の名前の一部に誤りがありましたので、訂正します。
文科省高校卒業予定者の就職内定取消状況（2月6日現在）談話.pdf2009年2月25日
沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の調印・国会提出に抗議し、撤回を求める
日高教は2月25日、標記の談話を発表しました。
2009年2月24日
文部科学省、高校卒業予定者の就職内定取消状況（2月6日現在）に関する談話を発表しました
文部科学省は2月20日、高校卒業予定者の就職内定取消状況（2月6日現在）を発表しました。これについて、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。あわせて、雇用政策に関する厚生労働省の動向についてもコメントしています。 文部科学省就職内定取消状況（2月6日現在）談話.pdf
2009年1月30日
厚生労働省の高校生の就職内定取り消し状況調査について、談話を発表しました
厚生労働省は1月30日、「新規学卒者の採用内定取り消し状況について」（1月23日現在）を公表しました。これについて、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。
2009年1月16日
文部科学省による高校生の就職内定取消に関する調査について、談話を発表しました
文部科学省は12月16日、高校生の就職内定取消に関する調査を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。
文部科学省の就職内定取消状況調査についての談話.pdf2009年1月 9日
職業安定法施行規則一部改正案についての談話を発表しました
厚生労働省は高校・大学生の就職内定取り消しを防止するとして、職業安定法施行規則一部改正案を発表しました。これに対して、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。その問題点を指摘し、高校生の就職内定取り消しを防止するための実効ある対策を求めました。
職業安定法施行規則等の一部改正案について（談話）.pdf2008年12月26日
新規学校卒業者の採用内定取消し結果について（談話）
日高教は12月26日、厚生労働省が発表した「新規学校卒業者の採用内定取消しの概要」（12月19日現在）を受けて書記長談話を発表しました。
2008年12月24日
高等学校学習指導要領案への教文部長談話を発表しました
文部科学省は12月22日、中央教育審議会を開催し、高等学校の学習指導要領案を発表しました。これについて、日高教は佐古田博教文部長の談話を発表しました。各学校での批判的検討を旺盛に展開し、開かれた参加と共同の学校づくりに位置づけた教育課程づくりを、高校生・父母・住民と教職員が力を合わせてすすめようと呼びかけています。ぜひ積極的なご意見をお寄せください。
高等学校学習指導要領案に対する教文部長談話.pdf2008年12月19日
高校生就職内定取り消しに関する全国調査の結果を発表しました！
日高教は12月19日、全国の加盟組織に呼びかけて実施した標記の調査について、その結果とコメントを発表しました。記者発表には、先週の10月末内定実態調査を上回る取材陣が押し寄せ、社会的な関心の高さがうかがえます。同日、厚生労働大臣あてに「高校生の就職保障に関する緊急要求書」を提出しました。日高教は、引き続き高校生の就職保障について、全力をあげてとりくみます。
内定取消調査.pdf
高校生就職内定取り消しに関する全国調査について.pdf
厚労省緊急要求書.pdf
2008年12月12日
憲法違反の新テロ特措法延長案を強行成立させたことに抗議する談話を発表しました
自民・公明の政府与党は、参議院で否決された「新テロ特措法延長案」の再議決を行い、強行成立させました。この暴挙に対して、日高教は藤田新一書記長の談話を発表しました。
2008年11月10日
制服組の暴言は許せない
11月10日、田母神元航空幕僚長の「侵略国家は濡れ衣」などの発言やその後の防衛省の対応に関して緊急抗議行動がおこなわれ、23団体40人が参加しました。午後3時過ぎから防衛省内で申し入れがあり、日高教から春名中央執行委員が参加しました。対応した防衛省関係者は、木で鼻をくくる苦しい答弁に終始しました。 日高教は、申し入れ行動の際、書記長談話を手交し、厳しく抗議しました。引き続き、憲法を守り生かす運動を強めていく必要があります。
2008年9月29日
「告発フォーラムから国民のみなさんへのよびかけ」を全国に発信します！
９月２７日、日高教が主催して東京・明治大学で開催された「高学費・高校つぶし・教育格差告発フォーラム」の最後に、参加者全体で「『お金がないから学校へ行けない』こんな子を一人も出さないよう、子どもたちの学習権を守る運動を全国ですすめましょう」とのよびかけを確認しました。
2008年9月11日
2009年度文部科学省概算要求に対する見解
9月9日、日高教は、2009年度政府予算に文部科学省が提出した概算要求に対する見解を発表しました。
「見解」は、「概算要求」がおもに以下の点で問題があることを指摘しています。
①改悪教育基本法の具体化をめざし、新自由主義的な競争の助長と国家の教育への介入を強めるないようになっていること
②教育条件・教職員定数改善に後ろ向きであること
また、文部科学省にもとめられていることとして、以下の点を指摘しています。
①高校生の修学保障のために急がれる奨学金・授業料減免の拡充
②）高校生の進路保障のための予算拡充
2008年9月10日
総務省の「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会」の中間とりまとめについて（談話）
日高教は9月10日、標記の書記長談話を発表しました。
総務省は、昨年以来、技能労務職員の賃下げ・民間委託などを地方へおしつけようとしてきました。この「研究会」の「中間まとめ」は、学校現業職員の賃金を引き下げを契機に地方公務員全体の賃金を引き下げることをねらっています。
さらに、「中間まとめ」は、人事院勧告制度や労働基本権を否定する重大な問題点もはらんでいます。日高教は、この「中間まとめ」について、別紙の談話で3 点にわたり問題点を指摘するとともに、総務省に対して強く抗議するものです。
2008年9月 2日
「福田首相の辞任について」談話を発表
9月2日、日高教は標記の談話を発表しました。マスコミ各紙も社説で「またも無責任な政権投げ出し」（毎日）、「早期解散で政治の無理正せ」（朝日）、「解散戦略描けず行き詰まった福田政権」（日経）を掲げ、「突然の政権投げだしは無責任の極みである」（産経）、「異常な事態である」（読売）と報道しています。ここにも国民の世論が大きく反映しています。
2008年7月 3日
教育振興基本計画に対する中央執行委員会の見解を発表しました
7月1日に閣議決定された教育振興基本計画について、日高教は中央執行委員会の見解を発表しました。
2008年6月24日
「教育振興基本計画」などに関する文部科学省と財務省の議論について（談話）を発表しました
日高教は、「教育振興基本計画」に関する文部科学省と財務省の議論について、小池由美子教財部長の談話を発表しました。
2008年5月21日
職場討議資料「部活動の健全な発展と教職員の負担軽減をめざして」
日高教は、教職員の長時間過密勤務の要因の一つとなっている、部活動指導問題について職場討議資料を作成しました。全国５０８５人の教職員から寄せられた部活動実態調査の回答と、学校現場の実態を分析し、３つの視点と５つのとりくみを提言しています。
2008年4月30日
2007年度高校生の就職決定実態調査
日高教は、4月30日、「2007年度高校生の就職決定実態調査のまとめ」を発表しました。 ここ数年、求人数の増加などにより、高校生の就職決定率は数字の上では改善傾向にあります。しかし、「男女」「地域雇用」「学校種別」などでの格差が固定化する傾向や「不安定雇用」や「労働条件」の問題などがあり、高校生の就職実態には、引き続き、きびしい状況が続いています。 2007年度高校・障害児学校卒業生の就職実態調査（卒業時）.pdf 集約表①：就職決定率など.pdf 集約表②：求人の動きなど.pdf 年度別就職決定率（卒業時）.pdf 現場の声.pdf 不安定雇用求人に関する現場の声.pdf
2008年4月25日
静岡・尾崎事案で画期的な逆転勝訴
東京高裁は4月24日、静岡県の小学校教諭（養護学級）で2000年に過労自殺した尾崎さんの遺族が公務災害認定を求めていた裁判で、公務外とした一審判決（静岡地裁）を取り消し、公務上の災害と認定しました。日高教はただちに、地方公務員災害補償基金の静岡県支部および本部理事長にたいして、「この判決を真摯に受け止め、上告することなく、ただちに公務災害として認定すること」を求める要請書を送付しました。
2008年4月21日
中央教育審議会「教育振興基本計画について（答申）」について（談話）を発表しました
日高教は、中央教育審議会（中教審）が4月18日に決定した「教育振興基本計画について（答申）」に対して、佐古田博教文部長の談話を発表しました。
2008年4月18日
入学金未納生徒の入学式別室待機について（談話）
千葉県などで、入学金未納の生徒を入学式に参加させず、別室に待機させた高校があったことがマスコミに取り上げられています。そのことに関して、日高教に対するマスコミの問い合わせが増えています。日高教は4月18日付で、教財部長名で談話を明らかにしました。
2008年4月16日
日高教「２００７年度高校生の修学保障に関するアンケートのまとめ」
日高教は、高校生の修学実態を把握するために、１９９９年度から毎年「高校生の修学保障に関するアンケート調査」を実施しています。 ２００７年度の調査では、全国１１０校から回答が寄せられました。高校に入学した年の保護者の教育費負担は４０万円にも上る実態が明らかになりました。また、授業料の滞納者は定時制で２２．４％にも達し、教育的に困難を抱える学校では、半数近くが滞納している深刻な状況も報告されています。進学率の高い学校とそうでない学校との滞納率の二極化も表れています。経済的な理由による高校生活への影響は、中途退学、修学旅行への不参加、生活を支えるためのアルバイトが忙しく学業に専念できないなどが上げられ、経済格差が教育格差をさらに助長している実態を浮き彫りにしました。 日高教は、この調査結果を積極的に活用していただきたいと考えています。 修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらくため、教育予算の増額、授業料の引き下げ、将来に向けて教育費の無償化をすすめるため、みなさんとともに運動をひろげます。 2007年度高校生の修学保障に関するアンケート調査のまとめ.pdf
2008年4月15日
「部活動」指導による長時間過密勤務の改善のために
日高教は、教職員の長時間過密勤務の要因の一つとなっている部活動指導問題について、２００６年度から２年間、部活動問題検討委員会を設置し、改めてその実態を把握し解決の方策を検討してきました。 ２００６年度には全国の教職員に部活動問題実態調査をおこない、５０８５人から回答が寄せられました。この調査結果や学校からの実態、高教組のとりくみをふまえ、部活動の教育的意義、スポーツ科学や労働安全衛生の視点から検討し、２００８年３月に最終報告をまとめました。 教職員の長時間過密勤務の改善は待ったなしの情態になっています。 この最終報告を職場で積極的に活用し、生徒・保護者や地域の方とともに部活動のあり方と教職員の長時間過密勤務の改善を考えていきましょう。
部活動問題検討委最終報告（本文）.pdf2008年3月31日
小中学校の新学習指導要領官報告示にあたっての声明
日高教は、標記新指導要領の公示にあたって、下記の声明を発表しました。 08.3.31 指導要領告示声明.pdf
沖縄戦「集団自決」にかかわる大阪地裁判決について（談話）
日高教は標記判決について以下の談話を発表しました。 08.3.29 沖縄戦「集団自決」裁判の判決について（談話）.pdf