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　真に平和で公正な国際社会の創出に不断の努力を重ねていくことのできる高校生・18歳市民の形成に向けて、さらに創造的で多様な平和教育の実践と研究を切り開いていくことを考えあっていきたい（森田俊男「まえがき」より）

　日高教・高校教育研究委員会／森田俊男・渡辺賢二・鈴木敏則　編集 　2006年　平和文化　発行　191頁 　本体2000円＋税

　序章　「平和の構想力」を育てる平和学習 　第１部　この15年、切り開かれてきた平和教育 　　　　第１章　教科外における平和教育 　　　　第２章　教科における平和教育 　　　　第３章　平和のための〈学習・調査・意見表明〉を 　第２部　新しい学習課題を切り開こう 　資料　国際的合意（国際法・勧告・宣言）

若者の雇用が不安定なのは、我慢が足りないからか？彼らは失われた世代か？フリーター、非正規雇用、派遣、請負.........。　格差社会で若い心と体は悲鳴を上げている。授業や工場見学で「働く意味」を問いかける教師。失業後も拠りどころとなってきた定時制高校。引きこもり青年の雇用に乗り出した中小企業。地域に居場所をつくるとりくみ。厳しい現実に向き合う実践から若者の人生の希望をさぐる。

　　　　　　目次

　　序　 　　 格差社会に立ち向かう若者たちへ　

　第１章　　就職の困難と雇用の不安定化

　第２章　　高校の進路教育と労働・職業教育

　第３章　　地域での就職保障と仕事づくり

（2007年１月26日〜28日　神戸市）

テーマ：生徒の修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらく−改悪教育基本法の具体化を許さず、憲法・子どもの権利条約の理念を教育と地域社会に生かす−

全体会・シンポジウム「貧困と格差拡大の中での参加と共同の学校づくり、地域づくり」

分科会のまとめ

• 第１分科会　　高校生の修学・進路保障と学力問題
• 第２分科会　　高校「多様化」再編と共同の学校づくり、地域づくり
• 第３分科会　　子ども・青年の発達課題と特別ニーズ問題
• 高校生交流会
• レポート報告

2007.5発行：日高教

　政府は改正理由も示すこともできないまま教育基本法を改悪しました。しかし、この間の教育基本法をめぐる国民的論議とたたかいから、教育のいとなみは、国会の「多数意見」で決めるものではなく、国民的議論と合意を重ねていくものであることを示しました。同時に、多くの人が教育基本法を読み論ずるという、国民的な学習運動にもなりました。この歴史的とも言える教育運動は、子どもと教育を守る国民的な共同のとりくみによって、さらに発展させなければなりません。同時に、これらの国民の教育を守る共同のとりくみは、教育を守り、地域とともに歩む「生徒参加、父母・教職員の共同の学校づくり」の条件を飛躍的に広げており、学校づくりをすすめる上で、確かな土台を築きました。今回の高校教育シンポジウムは、そのことを実感させる貴重な機会となりました。

　現在、社会問題化している「貧困と格差」の拡大が高校生・青年を直撃しています。しかし、「格差社会で『勝ち組』になるか、『負け組』になるかは、自己責任」という風潮が社会的につくられたなかにあっても、生徒・保護者・教職員は、それぞれの立場で、必死の思いで高校生の進路を切りひらこうとしています。また高校生たちが社会に出ても、半数は非正規の不安定な雇用、そして異常な長時間・過密労働がまっています。高校生たちは、高校生活を続ける上でも、進路を選ぶ上でも大変な困難を背負っています。私たちは、教職員組合として、このような事態の打開をめざし、多くの関連する団体とも共同して、「修学と進路を保障し、高校生・青年の未来をひらく」という二つの運動を提起し、全国的なとりくみをすすめてきました。

　このシンポジウムでは、生徒たちが背負っている困難をどう解決すれば良いのかを議論し、高校教育に何が問われているのか、今、高校生にどのような力（学力）をそだてれば良いのかということを大きな軸として議論を深めることができました。この報告集を、そのための手がかりとして、大いに活用されることを期待します。

　貧困と格差の固定化・拡大が高校生の「学ぶ権利」と「働く権利」を脅かしています。これは、高校教育を困難にしていると同時に、少子化や社会保障など日本社会の未来にかかわる重大問題です。

　教育にお金がかかるのは「あたりまえ」「しかたがない」のでしょうか。

　失業したり生活像護を受けたり、経済的な国難をかかえ、子どもたちに不安をあたえているのは、個人の努力がたりないのでしょうか。

　競争社会で「負け組」になるのは、親や子どもの責任なのでしょうか。就職できない、ニートやフリーターになるのは若者の責任なのでしょうか。

　私たちは保護者やPTAのみなさん、自治体や地域のみなさん、学生・青年団体のみなさんと話し合い、協力して、この「二つの問題」の解決をめざします。

目次

1　高校生・青年の学ぶ権利の保障のためにお金がかかりすぎる日本の教育

• 授業料が払えない
• 通学費が高い
• お金がないから大学にいけない
• 家計に重くのしかかる教育費

私たちの5つの提案

1. 教育予算を増やし、授業料の引き下げを
2. 授業料の減免制度と就学援助の充実を
3. 奨学金制度の充実を
4. 公費で負担すべき教育費の保護者負担の解消を
5. 将来にむけて教育費の無償化計画を

2　高校生・青年の雇用保障と働くルールの確立のために若者を使い捨てにする社会

• 高校生の深刻な就職問題
• フリーター・ニートの増大
• 増大する派遣・請負、非正規労働者
• 低賃金・長時間、無権利の働き方

私たちの3つの要求

1. 大企業は青年の雇用に社会的責任を
2. 政府は青年の雇用拡大の施策を
3. 人間らしく働くルールの確立を

高校教育の課題

3　貧困と格差の拡大をもたらした「構造改革」の見直しを

-子どもたちが人間として大切にされる21世紀を-

　教育基本法がよくわかる！ビデオができました。

　ビデオには、教育基本法の成り立ちから戦後教育のあゆみ、条文の解説、民主教育・教育条件整備の運動や子どもたちの姿などが３３分におさめられています。昼休みなどに弁当を持ち寄って、また放課後、職場・地域での学習会などで気軽に上映することができます。全教の１００万人対話運動をすすめるのにも絶好の資材です。子どもたちを軸に、それぞれの学校の課題と教育基本法を結びつけて考えていくのにもうってつけです。地域の母親団体や諸団体でも上映していただければ幸いです。

１本 1000円