学校現業職員問題・交渉ハンドブック（2011年度版）
日高教現業職員部は、現業職員に対する賃金切り下げ・業務の民間委託などの攻撃に反撃し、要求実現を前進させるたたかいに生かす目的で、「学校現業職員問題・交渉ハンドブック」を作成しました。 ぜひ活用してください。 現業職員問題・交渉ハンドブック_.pdf
専門部 現業職員部
日高教現業職員部は、日本高等学校教職員組合に加盟する各道府県高等学校教職員組合の現業職員部またはこれに順ずる組織で構成されています。現業職員にかかわる要求・課題の実現をめざして活動しています。 現業職員部は、子どもたちが安心して学べる学校をつくっていくためにも、教育予算や地方交付税の削減を許さず、学校現業職員を学校教育法・定数法に位置づけることを求めています。
2011年10月28日
2011年6月20日
2011年度「日高教現業職員部実態調査」のお願い
2011年6月 6日
2011年度 学校現業職員制度署名のとりくみのお願い
子どもと学校の安心・安全のために、学校現業職員の法制化を求める「文部科学大臣」宛て個人署名と、「総務大臣」宛て団体署名にとりくみ、中央行動（11月25日）で提出します。 東日本大震災で明らかになったように、「子どもと地域住民の安全・安心」の拠点としての学校の役割を発揮する上で、今年の署名は特に重要です。すべての職場で要求決議（総務省あて団体署名）をあげ、教職員や地域の皆さんに個人署名（文科省あて個人署名）を訴え、集めきりましょう。全国の仲間といっしょにがんばりましょう！ 現業職員部制度署名.pdf
2010年5月26日
2010年度「日高教現業職員部実態調査」のお願い
2010年5月20日
2010年度 学校現業職員制度署名のとりくみのお願い
子どもと学校の安心・安全のために、正規の学校現業職員の配置を求める「文部科学大臣」宛て個人署名と、「総務大臣」宛て団体署名にとりくみ、中央行動（11月26日）で提出します。すべての職場で要求決議（総務省あて団体署名）をあげ、教職員や地域の皆さんに個人署名（文科省あて個人署名）を訴え、集めきりましょう。全国の仲間といっしょにがんばりましょう！
10 現業職員部 制度署名（文科省宛） 100519.pdf１０現業職員部 制度署名（総務省宛） 100519.pdf署名ちらし１０年.pdf
2009年10月 1日
夏の全国学校現業職員研究集会 記念講演録を掲載しました
第19回全国学校現業職員研究集会の記念講演「公務の民営化と公務労働」（講師：尾林芳匡弁護士）を掲載しました。学習会などで大いに活用してください！ 尾林弁護士記念講演.pdf
2009年6月11日
2009年度 実態調査の実施について
2009年6月11日
2009年度 学校現業職員制度署名
2008年4月24日
2008年度 日高教現業職員部署名のとりくみ
2007年9月 6日
個人署名用紙
2007年9月 6日
総務大臣宛団体署名
2007年9月 6日
署名のチラシ1
2007年9月 6日
署名のチラシ2
2007年4月16日
ひろば61号
2007年4月16日